大和ハウスリート投資法人

証券コード:8984

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ポートフォリオ構築方針

投資対象

物流施設、居住施設、商業施設及びホテルを中核資産として位置づけ主な投資対象とします。
なお、中核資産以外の用途の不動産(オフィス、ヘルスケア施設等)も投資対象とすることができるものとします。
用途別投資比率は原則として以下の通りとします。

■ 中核資産

中核資産

■ その他資産(オフィス、ヘルスケア施設等)

その他資産(オフィス、ヘルスケア施設等)

投資地域

三大都市圏を主な投資対象とします。

地域 所在地 投資比率
三大都市圏 首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)
中部圏(愛知県・岐阜県・三重県)
近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県)
70%以上

投資地域

1物件当たりの投資額

最小投資額 原則10億円以上
ポートフォリオ全体に対する投資比率 原則30%以下

用途別投資基準

物流施設

タイプ BTS型(ビルド・トゥ・スーツ型) マルチテナント型
概要 将来的にテナントの入替えにも対応できるように、建物の一定の汎用性を確保しながら、テナントの要望を取り入れたタイプの物流施設 様々な業種にマッチする物流適地に立地しており、同地に最も適した規模・グレード・設備を有する物流施設
立地 ● 消費地、生産地への近接性
● 空港、港湾、高速道路等へのアクセス性
● 労働力確保の容易性と通勤利便性
● 自然環境等の周辺環境
規模 延床面積6,000㎡以上

居住施設

タイプ コンパクト(C) ファミリー(F)
概要 単身生活者及び夫婦のみの世帯を主な対象にその生活スタイルを想定して企画された住宅等 ファミリー世帯を主な対象にその生活スタイルを想定して企画された住宅等
立地
最寄駅との近接性
多様な生活スタイルの選択可能性(ビジネス街、公園、文化施設、広域商業施設、繁華街等との近接性)が高い
閑静な住宅街に立地している
近隣の文教施設が充実している
生活利便性(近隣商業施設、文化施設、スポーツ施設等との近接性)が高い
専有面積 60㎡以下 60㎡超
規模 延床面積660㎡以上

商業施設

タイプ モール型(注) ロードサイド型 アーバン型
概要 幹線道路、生活道路沿いに立地したエンクローズドモール、オープンモールからなる商業施設 幹線道路、生活道路沿いに立地し独立した店舗による単体及び複合商業施設 ターミナル駅近郊、都市繁華街に立地する商業施設
立地
幹線道路、生活道路からのアクセス性
施設全体の視認性
商圏内の規模の優位性
幹線道路、生活道路からのアクセス性
施設全体の視認性
最寄り駅の乗降客数
周辺繁華街の繁華度と
その継続性
規模 延床面積8,000㎡以上 延床面積3,000㎡以上 延床面積500㎡以上
(注) モール型のうち、エンクローズドモールとは、建物内にすべての店舗を収容し、空調の整ったモールを中央に配置するタイプのショッピングモールをいいます。また、オープンモールとは、店舗間を結ぶモールを建物の外側に配置し、屋根を設けない(庇程度の屋根を設ける場合を含みます。)タイプのショッピングモールをいいます。

ホテル

概要 施設全体の競争力及び将来的な競争力の維持可能性、立地エリアの安定性・成長性、テナントの信用力、契約賃料の妥当性等を総合的に判断した上で、収益の安定性及び成長性の期待できる物件
立地
空港、鉄道等のターミナル等へのアクセス性
ビジネス街、繁華街、観光施設、レジャー施設等の配置及び近接性
施設の視認性
規模 延床面積3,000㎡以上

その他資産

その他資産については様々な用途があり、用途によって投資基準が多様であることから、具体的な用途別の評価項目や選別基準は設けません。投資対象不動産毎に、個別の立地特性による地域性、代替テナント確保の容易性、設備の汎用性等を総合的に勘案した上で投資を行います。

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