大和ハウスリート投資法人

証券コード:8984

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ガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンス

■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

本資産運用会社は、社内規程である「コンプライアンス・マニュアル」において、ガバナンスに関する指針を以下のとおり定めています。

(1) 本資産運用会社は、信用こそが本資産運用会社にとっての最大の財産であることを自覚するとともに、コンプライアンスの不徹底が信用の失墜を招き、ひいては本資産運用会社の経営基盤をも揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付ける。
(2) 本資産運用会社は、投資法人資産運用業を営む資産運用会社として、国民経済における社会的使命、責任の重大性を認識し、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組む。
(3) 本資産運用会社は、コンプライアンスを実践することにより経済・社会の健全な発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立する。

■コーポレートガバナンス体制

本資産運用会社は、下記の組織体制の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行っています。本資産運用会社の各種業務は、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス部、アクイジション部、大和ハウスリート本部ファンド企画部、大和ハウスリート本部アセットマネジメント部、私募ファンド本部ファンド企画部、私募ファンド本部アセットマネジメント部及び経営管理部の各部署に分掌され、コンプライアンス部についてはコンプライアンス・オフィサーが、アクイジション部、 大和ハウスリート本部ファンド企画部、大和ハウスリート本部アセットマネジメント部、私募ファンド本部ファンド企画部、私募ファンド本部アセットマネジメント部及び経営管理部については、それぞれ担当の取締役が統括します。
また、本資産運用会社は、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を、本投資法人の資産の取得・譲渡及び運用等に関する審議を行う機関として大和ハウスリート投資運用委員会を、私募ファンドの資産の取得・譲渡及び運用等に関する審議を行う機関として私募ファンド投資運用委員会を、本資産運用会社の経営計画に関する重要事項等についての審議を行う機関として経営財務委員会を設置しています。

■執行役員及び監督役員

≫選任基準/理由

役員候補者の人選にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由(投信法第98条、第100条及び投信法施行規則第244条)に該当しないことを前提とし、以下の選任理由により、投資主総会の決議を経て選任されています。なお、現役員会は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係のない者で構成されています。

役職名 氏名 選任理由 役員会への出席状況(注)
執行役員 浅田 利春 金融全般のみならず不動産について、豊富な業務経験・知識を有しており、業務執行においても適切な判断力と人格、見識を兼ね備えていること等を考慮して、執行役員に選任しました。 100%
(12回/12回)
監督役員 岩﨑 哲也 公認会計士及び税理士として会計・税務に精通していることに加え、上場企業の社外取締役としての経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。 100%
(12回/12回)
監督役員 石川 浩司 弁護士として各種法令に精通していることに加え、上場企業の社外取締役としての経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。 100%
(12回/12回)
(注) 第29期(2020年8月期)及び第30期(2021年2月期)に開催された役員会への出席状況を回数及び割合で記載しています。

≫執行役員及び監督役員の報酬等

執行役員の報酬は月額800千円を上限、監督役員の報酬は月額350千円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定した金額とします。

役職名 役員等の氏名 主な兼職等 役職ごとの報酬の総額
第29期(2020年8月期) 第30期(2021年2月期)
執行役員 浅田 利春 - 2,400千円 2,400千円
監督役員 岩﨑 哲也 シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 税理士
株式会社魚力 社外取締役
2,100千円 2,100千円
石川 浩司 大原法律事務所 弁護士
株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役
2,100千円 2,100千円
(注1) 執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
(注2) 本投資法人は、役員の投信法第115条の6第1項に定める責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができるものとしています。

■監査法人及び資産運用会社の報酬

≫監査法人の報酬

会計監査人の監査報酬は、監査の対象となる決算期ごとに25,000千円を上限とし、役員会で決定する金額とします。

役職名 名称 報酬の総額
第29期(2020年8月期) 第30期(2021年2月期)
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人 39,000千円 (注2) 19,000千円 (注3)
(注1) 会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を勘案して、本投資法人の役員会において検討します。
(注2) 39,000千円のうち、22,500千円はコンフォートレター作成業務に係る報酬です。
(注2) 19,000千円のうち、2,000千円はコンフォートレター作成業務に係る報酬です。

≫資産運用会社の報酬

項目 報酬の総額
第29期(2020年8月期) 第30期(2021年2月期)
運用報酬1 816,575千円 830,824千円
運用報酬2 948,233千円 961,381千円
取得・譲渡報酬 190,445千円 21,725千円
合計 1,955,253千円 1,813,931千円

■利益相反取引への取り組み等

≫利益相反取引への対応方針及び運用体制

本資産運用会社及び本投資法人の意思決定に重要な影響を及ぼし得る大和ハウスグループは、本投資法人の基本概念を最も深く理解する親密なパートナーであり、これらの企業との適切な協働は、資産運用業務をより有効に遂行する手段であると認識しています。
一方、親密であればこそ、潜在的には利益相反行為を誘発しかねない関係にあることも事実であり、本資産運用会社及び本投資法人では、大和ハウスグループをはじめとする利害関係者との間の利益相反防止を、資産運用業務のコンプライアンス上最も重要な事項の一つとして認識し、以下のような管理体制を整備しています。

本資産運用会社の規程により、法令に基づく利害関係人等の範囲よりも広く定義された利害関係者との間で、運用資産の取得、譲渡、賃貸及び管理委託、これらの取引に関する媒介契約並びに工事の発注等の取引を行う場合には、別段の定めがある取引を行う場合を除き、まず本資産運用会社の投資運用委員会、コンプライアンス委員会の順に、それぞれ全会一致で決議を得たうえで、更に取締役会の決議を得なければならないルールとしています。また、本投資法人においては、本資産運用会社の社外の役員で構成される本投資法人の役員会の承認を得なければならないルールとしています。なお、利害関係者から運用資産を取得する場合の取得価格は、原則として鑑定評価額を上限とし、 利害関係者へ運用資産を譲渡する場合の譲渡価格は、原則として鑑定評価額を下限としています。さらに、本投資法人が、利害関係者と一定の取引を行う場合には、透明性の観点から、本資産運用会社の定める規程及び適用のある法令諸規則の定めに従って、適切な方法により速やかに情報開示を行います。
また、本資産運用会社はコンプライアンス委員会の社外専門委員として、金融商品取引法に精通した豊富な実績を有する弁護士を選任しており、社外専門委員はコンプライアンス委員会において、中立的な専門家の立場から、利益相反の可能性がある取引の審議を含め、様々な意見や助言等を的確に表明し、同委員会の公正・適切な審議に貢献しており、お客様の利益が不当に害されないよう管理しています。

大和ハウスグループのコーポレートガバナンスについては、こちらをご覧ください。

コンプライアンス

■コンプライアンス

≫コンプライアンス推進体制

本資産運用会社においては、以下の体制によりコンプライアンスを実現しています。

機関・役職名 主な役割
取締役会 ①コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの制定及び変更を行います。
②コンプライアンスの進捗状況について、コンプライアンス・オフィサーに適宜報告を求めます。
コンプライアンス委員会 原則として毎月1回の定例、及び必要に応じてコンプライアンス・オフィサーにより招集され、コンプライアンスの観点から議案を審議します。
代表取締役社長 ①コンプライアンスの基本的な方針及び制度の導入を統括します。
②コンプライアンスの進捗状況について、少なくとも3か月に1回、及び必要な都度、取締役会に報告します。
コンプライアンス・オフィサー ①コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス全般の企画・立案・推進を行います。
②コンプライアンスの観点に照らし問題が発生している又は発生するおそれがあると判断したときは、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、関係部署等に対し必要な意見又は指示を行います。
③資産運用会社の他の内部機関から独立した機関として、他の内部機関の判断に影響を受けることなく、投資法人資産運用業に係る各取引内容又は決定内容を、コンプライアンスの観点から独自に検証します。
コンプライアンス部 コンプライアンス・オフィサーの統括のもと、コンプライアンス推進、内部監査、リスク管理状況の検証等に関する実務を行います。

≫コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践

本資産運用会社の役職員が遵守すべきコンプライアンスに関する基本原則はもとより、具体的かつ実践的な事項を定めることにより、本投資法人の資産の運用業務を営む資産運用会社としての経営組織の健全性、信頼性を向上させ、投資主及び社会の信頼に応えることを目的として、コンプライアンス・マニュアルを制定しています。

≫内部通報システム及び公益通報者保護制度の整備

本資産運用会社では、公益通報者保護法及び公益通報者保護法に関する民間事業者向け内閣府ガイドラインに基づき、公益通報者からの組織的又は個人的な法令違反行為、倫理上問題ある行為等コンプライアンス上問題ある行為(そのおそれのある行為を含みます。)に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、社内及び社外に通報窓口を設置しています。

≫反社会的勢力との関係断絶及びマネー・ロンダリングの防止

本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュアル」において、役職員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、金品の供与はもとより寄付金・賛助金の提供及び情報誌の購読等あらゆる要請に対し、公私を問わず断固として拒絶することとしています。また、役職員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律で定められた顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出を徹底し、マネー・ロンダリング(違法な行為による収益の出所を隠すこと)を防止することとしています。

≫コンプライアンス研修

本資産運用会社は、役職員が投資家の最善の利益を追求するよう心がけ行動するよう、社内教育、研修等の充実を図っています。具体的には、社内教育として、日々の業務の中で、「お客様と共に」をはじめとする「企業倫理綱領および行動規範」に即した、大和ハウスグループ従業員が行うべき判断・行動ができるよう、様々なケースを通じてわかりやすく解説したグループ内テキストを活用していくこと、社内研修として全ての役職員が、投資家の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むべくコンプライアンス研修等を継続的に実施していくこと、その他の社会的な要請を常に意識したコンプライアンス行動の実践ができていることを社員の業績評価の対象としていくこと等により、役職員への意識向上に研鑽を重ねていきます。

■腐敗防止

≫方針

大和ハウスグループでは、「贈賄防止規程」や「本人確認規程等」を策定するなど、贈賄、資金洗浄、横領などの法令に抵触する汚職行為を厳に禁止・防止する体制を構築しています。それに加えて、法令に抵触するようなものではなくても、腐敗・不公正取引を助長し、倫理的に許されないと考えられる行為については、「企業倫理綱領および行動規範」をはじめとした各種方針、規程に則って、これを禁止しています。これによって、事業運営の透明性や公平さを確保した取引を行うように定めています。

本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュアル」において、贈収賄、汚職防止への対応を以下のとおり定めています。

(1) 役職員は、社会通念上社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等の授受を行ってはならない。
(2) 役職員は、公務員及びみなし公務員等に対して接待や便宜供与等は一切してはならない。

■贈収賄、汚職に関する問題

本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える贈収賄、汚職関連の重大な問題の発生はありません。(2020年度)

リスクマネジメント

■リスク管理態勢の整備状況

本資産運用会社においては、投資法人の資産運用に際して生ずる様々なリスクに関して「リスク管理規程」「リスク管理実施要領」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案、管理状況の継続的なモニタリング並びにリスク顕在化における対応手続策定を行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。また、上記リスク管理態勢の適切性及び有効性並びにリスク対策の実施状況等について、年1回の内部監査により検証を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告するなど業務の適切な運営と経営の健全性を確保することに注力しています。
これらのリスク管理・改善状況等については、「コンプライアンス・プログラム」の年度計画に盛り込み、取締役会及び本投資法人の役員会に報告しています。

■リスクに対する管理態勢

本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが存在することを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるよう、以下のリスク管理態勢を整備しています。

(1) リスク管理態勢
本資産運用会社は、「リスク管理規程」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案及び管理状況の継続的なモニタリングを行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。
(2) 適時適切な情報開示
本投資法人が投資家の自己責任原則に則った投資判断に必要な、適時適切な情報開示を行えるよう、本資産運用会社の大和ハウスリート本部ファンド企画部を担当部署として、投信法や東京証券取引所の規則の定めるところに従って投資家に対して適時適切な情報開示を行うことを可能とするための態勢の整備に努めています。
(3) コンプライアンスの徹底
上記の適時適切な情報開示は、本投資法人及び本資産運用会社の業務がコンプライアンスに則った(すなわち、法令、諸規則、社内規程及び市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえた誠実かつ公正な企業活動を全うした)結果でなくてはなりません。本投資法人及び本資産運用会社は、投信法及び金商法に則して適法に業務を営む法人として、コンプライアンス面で次のような態勢を整備しています。
本投資法人の役員会は、1名の執行役員及び2名の監督役員により構成され、執行役員の業務執行及び本資産運用会社の委託業務遂行状況を監督しています。
本資産運用会社においては、コンプライアンスに則った業務運営を徹底するために、取締役会が定めた「コンプライアンス規程」等において、取締役会、代表取締役社長、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス部の役割等を規定し、実践しています。この他、各種の規定においてコンプライアンスを徹底するための役職員の行為準則等について体系的に定めています。

■BCP対応

本資産運用会社は、大規模地震等の自然災害、事故、犯罪、その他重大な事実の別に規定するリスクに関して、本資産運用会社における防災・危機管理についての必要事項を定め、リスクの予防・回避及び発災時の人命の安全確保並びに被害の抑制・軽減、二次災害防止、早期に本投資法人資産運用業務の再開を図るとともに、企業市民として社会的責任を果たすことを目的として、「緊急事態対策マニュアル」を制定しています。
そして、金融商品取引業者に求められる業務継続の観点から支払業務と開示業務の事業継続については、本資産運用会社が策定した「BCP施策実行計画」に則り、業務を行うこととしています。
また、役職員の3日分の非常食、飲料水及び蓄電池2基等の備蓄資機材を本資産運用会社の執務室内、総務倉庫等に備蓄しています。

■安否確認

本資産運用会社では、企業の危機管理の一環として災害発生時における役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しています。年1回以上の安否確認訓練を実施しており、2019年度の参加率は100%でした。

大和ハウスグループの事業等のリスクについては、こちらをご覧ください。

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