大和ハウスリート投資法人

証券コード:8984

文字サイズ

ENGLISH

  1. ホーム
  2. ESGへの取り組み
  3. ガバナンスへの取り組み

ガバナンスへの取り組み

ガバナンスに関する基本的な考え方

本資産運用会社は、社内規程である「コンプライアンス・マニュアル」において、ガバナンスに関する指針を以下のとおり定めています。

(1) 当社は、信用こそが当社にとっての最大の財産であることを自覚するとともに、コンプライアンスの不徹底が信用の失墜を招き、ひいては当社の経営基盤をも揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付ける。
(2) 当社は、投資法人資産運用業を営む資産運用会社として、国民経済における社会的使命、責任の重大性を認識し、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組む。
(3) 当社は、コンプライアンスを実践することにより経済・社会の健全な発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立する。

投資家に向けた取り組み

本資産運用会社は、常に投資家の視点に立ち、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めています。金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所、投資信託協会等が定める内容に従った情報開示を行いますが、法令等に基づき開示する情報に該当しない場合であっても、投資家の投資判断に影響を及ぼすものと思われる情報については、積極的な開示に努めるものとし、本投資法人のホームページ上に開示資料を掲載している他に、以下の取り組みをしています。

(1) ご登録いただいた方に本投資法人のホームページ更新情報を電子メールにてお知らせするIRメール配信サービスを提供しています。
(2) 適時開示業務の運営の適切性をモニタリングするため、適時開示実施後速やかに、開示資料、開示の日時及び方法等の事項について、当社のコンプライアンス部門が検証して、その結果を本投資法人の役員会等に報告しています。
(3) 個人投資家向け説明会等に積極的に参加することにより、投資判断に必要な情報をわかりやすく提供していきます。
(4) 本資産運用会社は、投資主向けアンケートを毎期実施しており、頂戴したご意見を今後の運営に反映させていきます。

■IR活動実績(2018年4月~2019年3月)

国内機関投資家・アナリスト等向け決算説明会 2回
国内機関投資家・アナリスト等向けIR ミーティング 215回
海外機関投資家等向けIR ミーティング 114回
個人投資家向け説明会 12回
本投資法人投資主向け決算説明会・運用状況報告会 2回

大和ハウスグループの株主とのコミュニケーションの詳細については、こちらをご覧ください。

コンプライアンス

■コンプライアンス推進体制

本資産運用会社においては、以下の体制によりコンプライアンスを実現しています。

機関 主な役割
取締役会 ①コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの制定及び変更を行います。
②コンプライアンスの進捗状況について、コンプライアンス・オフィサーに適宜報告を求めます。
コンプライアンス委員会 原則として毎月1回の定例、及び必要に応じてコンプライアンス・オフィサーにより招集され、コンプライアンスの観点から議案を審議します。
代表取締役社長 ①コンプライアンスの基本的な方針及び制度の導入を統括します。
②コンプライアンスの進捗状況について、少なくとも3か月に1回、及び必要な都度、取締役会に報告します。
コンプライアンスオフィサー ①コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス全般の企画・立案・推進を行います。
②コンプライアンスの観点に照らし問題が発生している又は発生するおそれがあると判断したときは、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、関係部署等に対し必要な意見又は指示を行います。
③資産運用会社の他の内部機関から独立した機関として、他の内部機関の判断に影響を受けることなく、投資法人資産運用業に係る各取引内容又は決定内容を、コンプライアンスの観点から独自に検証します。
コンプライアンス部 コンプライアンス・オフィサーの統括のもと、コンプライアンス推進、内部監査、リスク管理状況の検証等に関する実務を行います。

■コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践

本資産運用会社の役職員が遵守すべきコンプライアンスに関する基本原則はもとより、具体的かつ実践的な事項を定めることにより、本投資法人の資産の運用業務を営む資産運用会社としての経営組織の健全性、信頼性を向上させ、投資主及び社会の信頼に応えることを目的として、コンプライアンス・マニュアルを制定しています。

■便宜等の授受の禁止

本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュアル」において、贈収賄、汚職防止への対応を以下のとおり定めています。

(1)役職員は、社会通念上社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等の授受を行ってはならない。
(2)役職員は、公務員及びみなし公務員等に対して接待や便宜供与等は一切してはならない。

■反社会的勢力との関係断絶及びマネー・ロンダリングの防止

本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュアル」において、役職員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、金品の供与はもとより寄付金・賛助金の提供及び情報誌の購読他あらゆる要請に対し、公私を問わず断固として拒絶することとしています。また、役職員は、 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定められた顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出を徹底し、マネー・ロンダリング(違法な行為による収益の出所を隠すこと)を防止することとしています。

■利益相反取引への取り組み等

利益相反取引への対応方針及び運用体制:
本投資法人及び本資産運用会社の意思決定に重要な影響を及ぼし得るスポンサー企業等は、本投資法人の基本概念を最も深く理解する親密なパートナーであり、これらの企業との適切な協働は、資産運用業務をより有効に遂行する手段であると認識しています。
一方、親密であればこそ、潜在的には利益相反行為を誘発しかねない関係にあることも事実であり、本投資法人及び本資産運用会社では、スポンサー企業等をはじめとする利害関係者との間の利益相反防止を、資産運用業務のコンプライアンス上最も重要な事項の一つとして認識し、以下のような管理体制を整備しています。

利害関係者からの資産の取得決定におけるフロー:
第三者である社外専門委員を含めたコンプライアンス委員会における意見の全会一致の後、取締役会の加重決議及び第三者のみで構成される本投資法 人の役員会による承認が必要です。

大和ハウスグループのコーポレートガバナンスについては、こちらをご覧ください。

リスクマネジメント

■リスク管理態勢の整備状況

本資産運用会社においては、投資法人の資産運用に際して生ずる様々なリスクに関して「リスク管理規程」「リスク管理実施要領」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案、管理状況の継続的なモニタリング並びにリスク顕在化における対応手続策定を行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。また、上記リスク管理態勢の適切性及び有効性並びにリスク対策の実施状況等について、年1回の内部監査により検証を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告するなど業務の適切な運営と経営の健全性を確保することに注力しています。
これらのリスク管理・改善状況等については、「コンプライアンス・プログラム」の年度計画に盛り込み、取締役会及び本投資法人の役員会に報告しています。

■投資リスクに対する管理態勢

本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが存在することを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるよう、以下の リスク管理態勢を整備しています。

(1) リスク管理態勢
本資産運用会社は、「リスク管理規程」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案及び管理状況の継続的なモニタリングを行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。
(2) 適時適切な情報開示
本投資法人が投資家の自己責任原則に則った投資判断に必要な、適時適切な情報開示を行えるよう、本資産運用会社の財務企画部を担当部署として、投信法や東京証券取引所の規則の定めるところに従って投資家に対して適時適切な情報開示を行うことを可能とするための態勢の整備に努めています。
(3) コンプライアンスの徹底
上記の適時適切な情報開示は、本投資法人及び本資産運用会社の業務がコンプライアンスに則った(すなわち、法令、諸規則、社内規程及び市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえた誠実かつ公正な企業活動を全うした)結果でなくてはなりません。本投資法人及び本資産運用会社は、投信法及び金商法に則して適法に業務を営む法人として、コンプライアンス面で次のような態勢を整備しています。
本投資法人の役員会は、1名の執行役員及び2名の監督役員により構成され、執行役員の業務執行及び本資産運用会社の委託業務遂行状況を監督しています。
本資産運用会社においては、コンプライアンスに則った業務運営を徹底するために、取締役会が定めた「コンプライアンス規程」等において、取締役会、代表取締役社長、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス部の役割等を規定し、実践しています。この他、各種の規定においてコンプライアンスを徹底するための役職員の行為準則等について体系的に定めています。

■BCP対応

本資産運用会社は、大規模地震等の自然災害、事故、犯罪、その他重大な事実の別に規定するリスクに関して、本資産運用会社における防災・危機管理についての必要事項を定め、リスクの予防・回避及び発災時の人命の安全確保並びに被害の抑制・軽減、二次災害防止、早期に本投資法人資産運用業務の再開を図るとともに、企業市民として社会的責任を果たすことを目的として、「緊急事態対策マニュアル」を制定しています。
そして、金融商品取引業者に求められる業務継続の観点から支払業務と開示業務の事業継続については、本資産運用会社が策定した「BCP施策実行計画」に則り、業務を行うこととしています。
また、社員の3日分の非常食、飲料水及び蓄電池2基等の備蓄資機材を本資産運用会社の執務室内、総務倉庫等に備蓄しています。

■安否確認

本資産運用会社では、企業の危機管理の一環として災害発生時における役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しています。年間1回以上の安否確認訓練を実施しており、2018年度の参加率は100%でした。

大和ハウスグループの事業等のリスクについては、こちらをご覧ください。

このページの先頭へ