大和ハウスリート投資法人

証券コード:8984

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社会への取り組み

地域社会に向けた取り組み

■地域の雇用創出

本投資法人が保有する一部の商業施設において、地元の方を優先して従業員の募集を実施しています。

■地域活動支援

本投資法人が保有する一部の商業施設において、地域活動支援の一環として、催事等のイベントを開催しています。

本資産運用会社では、公共公園施設管理事務所の呼びかけに応じて清掃活動に参加しています。

<選考理由>

① 広島の陸の玄関口である広島駅に程近い場所にあり、イベント広場として活用できる貴重な空間で、新たな賑わいの場を創出し、地域に貢献している。

② 普段は風通しが心地よい落ち着いた空間でありながら、イベントをするために必要なインフラも整っており、利便性の高さやイベント主催者へのおもてなしの心を感じるつくりとなっている。

大和ハウスグループの地域共生活動の詳細については、こちらをご覧ください。

■都市部の既存開発地域への投資

大和ハウスグループでは、再開発事業、土地区画整理事業等により開発された物件への投資を通じ、街並み及び周辺住民の利便性を向上させます。

  • パシフィックロイヤルコート
    みなとみらいアーバンタワー

    パシフィックロイヤルコート
みなとみらいアーバンタワー
  • Dプロジェクト久喜Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅶ、
    フォレオ菖蒲

    Dプロジェクト久喜Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅶ、
フォレオ菖蒲

「アクロスモール新鎌ヶ谷」が所在する鎌ヶ谷市では、大規模な地震等の災害が発生し、水道の給水が停止した場合に、近隣の被災者へ井戸水を提供できる井戸を「災害時協力井戸」として登録を行っています。
本投資法人は、当制度の趣旨に賛同し、本物件において利用されている地下水について、災害時協力井戸として登録をしています。

  • アクロスモール新鎌ヶ谷
    アクロスモール新鎌ヶ谷

■シニア施設

本投資法人は、日本の高齢化社会の進展に対応するために整備・拡充が求められ、今後も一定の需要が見込まれる高齢者向け施設・住宅(サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム等をいいます。)へ投資し、保有することで、安心して生活できる社会の実現を目指します。

■保育施設

政府は2017年6月に「子育て安心プラン」を策定し、待機児童を解消する方針を公表しています。本投資法人は、保有物件に保育園、託児所等の保育施設をテナントとして誘致し、子育て支援をサポートしています。

■社会に配慮した取り組み

本投資法人では、保有する物件において、社会に配慮した設備やサービスの導入を推進しています。

  • ユニバーサルデザイントイレ
    ユニバーサルデザイントイレ
  • ユニバーサルデザイン
    エレベーター

    ユニバーサルデザイン
エレベーター
  • 思いやり駐車場
    思いやり駐車場
  • レンタサイクル
    レンタサイクル
  • AED
    AED

■健康と快適性

■健康と福祉

本投資法人は、保有する物件にフィットネスジム等の施設を設置することで、テナント・利用者への健康と快適性の提供に貢献しています。

  • フィットネスジム
    フィットネスジム
  • ラウンジ
    ラウンジ
  • キッズスペース
    キッズスペース

■安全と快適性

本投資法人が保有する一部の物件において、公共空間を充実させ、安全と快適性を促進するため、広場・歩行者専用通路の設置・維持管理を行っています。

  • 那覇新都心センタービル
    (ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)

    那覇新都心センタービル
(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)

■コミュニティ関連の違反・事故

本投資法人の保有物件において、ステークホルダーに影響を与えるコミュニティ関連の重大な違反・事故はありません。(2019年度)

テナント・サプライチェーンに向けた取り組み

■テナント関与プログラム

本投資法人は、保有物件のテナントと協働して環境への取り組みを推進しており、一部の物件において、テナントと定期的に協議会を開催し、環境情報・削減目標の共有化を図っています。また、サステナビリティ・ガイドの配布・掲示により、環境意識の向上に向けた取り組みを行っています。

■テナント満足度向上に向けた取り組み

本投資法人は、テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンスの安定及び向上に繋がるものと考えており、テナントのニーズや満足度を把握するために、アンケートを実施しています。アンケート結果については、プロパティ・マネジメント会社等と共有し、建物・設備仕様及びサービスの向上に活用しています。
2021年2月に居住施設109物件(6,946戸)において、居住者向けアンケートを実施し、施設全般について約80%のテナントから「大変満足」または「満足」の評価を、また、他の方に勧めたいかについて約81%のテナントから「大変お勧めしたい」または「お勧めしたい」の評価をいただいています。

■サプライチェーンマネジメント

本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」に掲げられた個別項目を実践するためのポリシーの一つとして「サステナブル調達ポリシー」を制定しています。本ポリシーは、製品等の選定基準及びサプライヤー(プロパティ・マネジメント会社・サービス提供者・物品納入者等)の選定・評価基準に係る指針であり、サプライヤーに対して、グリーン調達の推進のほかに、役職員の人権を尊重し、人材の多様性やワークライフバランスなどの取組みを推進していること、及び不正・腐敗防止など企業倫理に関する方針や体制を整備していること等を求めています。

大和ハウスグループのCSRの取り組みにおける取引先への働きかけの詳細については、こちらをご覧ください。

■サプライヤー関連の違反・事故

本投資法人の保有する物件において、ステークホルダーに影響を与えるサプライヤー関連の重大な違反・事故はありません。(2019年度)

従業員に向けた取り組み

■人財の育成の方針・考え方

大和ハウスグループは、「事業を通じて人を育てること」を企業理念(社是)に掲げ、「人財」こそが本資産運用会社の最大の財産だと考えています。社員の能力と個性を伸ばして活かし、社会に貢献できる人財を育てるために、OJT及びOff-JTを組み合わせた、さまざまな教育や制度を実施しています。

大和ハウスグループの人財の育成についての考え方・方針の詳細についてはこちらをご覧ください。

■新入社員研修プログラム

本資産運用会社では、新規採用の社員に対して、業務上の知識の早期取得を目指し、以下の内容の研修を実施しています。

● 各部門の業務説明 ● コンプライアンス ● インサイダー取引規制 ● 人権 ● システムリスク ● メール利用
● マナー ● 防災・危機管理 ● CSR ● 建物に関する基礎知識 ● J-REIT基礎知識習得等

■業務上の専門性に関する研修

本資産運用会社では、役職員(嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含む)に対して、以下の内容の研修を実施しています。

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
コンプライアンス研修 7回 8回 9回 12回
サステナビリティ研修 1回 1回 1回 1回
情報セキュリティ研修 2回 2回 2回 2回
部長以上研修 0回 0回 1回 0回
シニアマネジャー・グループ長研修 0回 0回 1回 0回
不動産マーケット研修 4回 5回 5回 5回
新入社員研修 5回 3回 4回 5回
その他の研修 3回 4回 4回 18回
建築関連研修 18回 0回 0回 19回

■シニア層の活躍

本資産運用会社では、60歳以上の社員の再雇用を制度として促進しており、専門的な知見を持った社員を長期的に雇用することで、ノウハウの伝承や後進の成長に努めています。

■オフィス環境の整備

本資産運用会社では、役職員が働きやすい環境を目指し、以下の内容の整備を実施しています。

● テレワーク制度の導入 ● ノートPC・モバイルルーター・ディスプレイの貸与 ● 勤務時間選択制度の導入
● 大型加湿器の複数設置 ● 各会議室に大型モニターの設置

■役職員に向けた取り組み

本資産運用会社は、サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して⼈財の育成に取り組んでいます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な役職員が柔軟に働ける職場作りを⽬指しています。

■労使関係

本資産運用会社において、労使関係は円満に推移しており、過去3年間に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。
また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定(36協定)を締結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健康維持に努めています。

■役職員による違反・事故等

本資産運用会社の役職員において、ステークホルダーに影響を与える重大な違反・事故はありません。(2020年度)

■目標管理・業績評価制度

本資産運用会社では、(1)上司・部下のコミュニケーションの活性化、(2)人財育成の強化、(3)役割と成果(業績)に対するモチベーションの向上、(4)評価基準の明確化と評価に対する納得感の向上を目的として「目標管理・業績評価制度」を実施しています。従業員の業績評価は、「業績評価(個人目標)」、「能力・行動評価」及び「コンプライアンス評価」で決定し、成果確認面談及びフォロー面談を行うことにより、改善課題を共有しています。また、2018年度下期の業績評価から「社会的な要請を踏まえたESGへの取り組み」の項目を追加しています。

■業務能力開発・教育に関する支援

本資産運用会社では、従業員(嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含む)の自己啓発意欲の向上、能力・資質の向上を図ること、事業目的達成に資する専門能力を持った人財の継続的・安定的な確保を図ること及び本投資法人の保有物件の環境配慮を評価することを目的として、必要な知識の修得、資格及び免許の取得等について資格登録・更新費用支給制度、資格取得祝金支給制度を定めて支援しています。

本資産運用会社の資格保有者数(2021年3月31日時点 / 役職員総数 66人)

項目 保有者数(※)
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 26人
宅地建物取引士 58人
不動産鑑定士 2人
一級建築士 2人
公認不動産コンサルティングマスター 5人
ビル経営管理士 9人
TOEIC700点以上 8人
CASBEE建築評価員 2人
CASBEE不動産評価員 1人

※資格試験合格者を含みます。

■人権の方針・考え方

大和ハウスグループでは、企業倫理綱領において「人権の尊重(私たちはあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行いません)」と定めています。また、2018年1月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解したうえで「大和ハウスグループ人権方針」を制定しました。この方針は、社外の専門家からの助言を得たのちに、2017年12月の大和ハウスの取締役会決議を経て制定したものです。

■研修制度

大和ハウスグループでは、1人ひとりの従業員が様々なステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重した事業活動を行うことができるように、毎年4月に大和ハウスの社長名で人権啓発活動方針を定め、大和ハウスグループの全従業員が年1回以上の研修を受講するように周知しています。

■ホットライン制度

大和ハウスグループでは、2004年から雇用形態にかかわらずグループの全従業員が利用できる内部通報・相談窓口と内部通報者保護規程(現:大和ハウスグループ内部通報規程)の運用を始めました。2020年度より「企業倫理・人権ホットライン」と改称し、内部通報だけではなく職場や人権の問題など様々な通報・相談を受け付け、問題の早期発見・解決を図っています。
解決にあたっては、匿名による通報も受け付けられるようにしているほか、事実関係の確認・調査にあたっては相談者だけではなく、申し出の対象である従業員や、調査に協力する第三者のプライバシー保護にも注意を払い、守秘義務の遵守のもとで関係者のヒアリングなどを実施し、適正な措置と再発防止に努めています。また、解決後もケースによっては相談者が報復行為を受けていないか、対応後の改善が図られているか等の状況を確認し、相談者の保護に努めています。
再発防止に向けては、事業所相談担当者など関連部門との情報共有を図り、リスクの周知徹底や研修での注意喚起を行っています。また大和ハウスのサステナビリティ企画部や法務部、人事部にグループ従業員を対象とした相談窓口を設置し、法令違反や人権・職場環境など様々な問題の顕在化を図っています。社内に複数の窓口を設けることにより、従業員の通報・相談の心理的ハードルを下げ、早期に相談しやすい環境を整えています。
このほか、大和ハウスグループ従業員と取引先との関係における、取引先からの通報制度である「パートナーズ・ホットライン」においても「企業倫理・人権ホットライン」と同様に人権に関わる問題を受け付けています。

■差別事例の総数と実施した是正措置

大和ハウスの各事業所及びグループ会社には人権啓発推進員を配置し、個別の人権問題に迅速に対応・報告できる体制を構築しています。また、ハラスメントに関しては、各事業所で人権啓発推進員と異なる性の「ハラスメント防止エキスパート」を選定し、より相談を受けやすい体制を整えています。なお、2019年度の大和ハウスの各事業所からの相談報告件数は22件で、救済不要と判断した事例はありません。

※本組織への報告とは別に、従業員が内部通報・相談をすることができる窓口「企業倫理・人権ホットライン」を運営し、ハラスメントに関する相談対応などを実施しています。

■ダイバーシティ&インクルージョン

大和ハウスグループは、多様な従業員が柔軟に働ける職場づくりを積極的に推進しています。

大和ハウスグループの多様な人財活用の取り組みの詳細については、こちらをご覧ください。

■従業員へのサステナビリティサーベイの実施

本資産運用会社は、人財を最大の資産と認識しており、毎年、大和ハウスグループが実施※する「Sustainability Survey(旧CSR意識調査)」に参加し、企業倫理綱領・行動指針の職場における実践状況及び満足度を確認(回答率100%)しています。この調査結果を役職員(嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含む)向けに説明しフィードバックすることにより、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。

※調査・分析は第三者機関に委託しています。

■衛生委員会の設置

本資産運用会社では、「衛生委員会」を設け、月に1回、産業医も交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで役職員の健康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。
また、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、「ストレスチェック」を実施しています。

■人事関連の主なデータ

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
役職員数※1 59人 61人 60人 59人
男性 / 比率 44人 / 74.6% 43人 / 70.5% 42人 / 70.0% 40人 / 67.8%
女性 / 比率 15人 / 25.4% 18人 / 29.5% 18人 / 30.0% 19人 / 32.2%
管理職※1 ※2 24人 21人 22人 27人
男性 / 比率 24人 / 100.0% 21人 / 100.0% 21人 / 95.5% 24人 / 88.9%
女性 / 比率 0人 / 0.0% 0人 / 0.0% 1人 / 4.5% 3人 / 11.1%
新規雇用者数 8人 2人 2人 13人
離職者数 0人 1人 7人 2人
離職率※3 0.0% 1.6% 11.7% 3.4%
月間平均残業時間 13.7時間 12.0時間 12.8時間 13.6時間
平均勤続年数 4.4年 5.0年 5.5年 5.1年
年間平均有給休暇取得日数 / 取得率 12.2日 / 68.1% 12.7日 / 68.6% 12.5日 / 66.3% 13.1日 / 71.7%
健康診断・人間ドック受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
労働災害度数率※4 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
  • ※1 各年度とも4月1日時点の人数です。
  • ※2 シニアマネジャー以上。
  • ※3 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合です。
  • ※4 労働災害度数率 = 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000

■適正な給与の遵守

本資産運用会社では役職等級別に評価給制度を設けており、人事考課において適正な査定を実施しています。賞与は夏季と冬季の二回支給され、勤務成績に応じて支給額を決定しています。本資産運用会社の2020年度の一人あたりの平均年収は10,251千円でした。

※役員、嘱託、出向社員を含まないプロパー社員の平均

■福利厚生

大和ハウスグループは、従業員に対して、長時間労働の撲滅と健康管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、ひいては労働生産性を向上させることが重要であると考えています。こうした考えのもと本資産運用会社では、「慶弔休暇」「産前・産後休暇」「育児休暇」 「子の看護休暇」「介護休暇」等の休暇制度のほかに以下の制度を導入しています。

※契約社員においても制度を利用することができます。

項目 概要
特別有給休暇 従業員の健康増進等を図るため、年次有給休暇とは別に、1回/年の取得で最大5日
積立有給休暇 失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立て、社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護、地域共生活動のために使用することができる
家族の看護休暇 家族の看護に対して5日/年(有給)
地域共生休暇 社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年(有給)

■投資口累積投資制度の導入

本資産運用会社の役職員が、本投資法人の投資口価格の動向を注視し、業績への意識をより高めることで、本投資法人の投資口価格の向上に努め、本投資法人のより一層の成長と中長期的な投資主価値の向上を図ることを目的として、2013年12月から投資口累積投資制度を導入しています。

■持投資口会制度の導入

2018年5月に日本証券業協会が「持投資口制度に関するガイドライン」を制定したことに伴い、本資産運用会社の役職員を対象とする本投資法人の持投資口会制度を2019年11月から導入しています。

※大和ハウスの役員を対象とする持投資口会制度は2018年11月から、大和ハウスの職員を対象とする持投資口会制度は2020年6月から導入しています。

■スポンサーからの人財派遣

本資産運用会社はスポンサーから、不動産売買、賃貸管理、財務、システム運営等の経験が豊富な人財の供給を受けています。

大和ハウスグループの人財の育成についての考え方・方針の詳細については、こちらをご覧ください。

投資家に向けた取り組み

本投資法人は、常に投資家の視点に立ち、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めています。金融商品取引法、投信法、東京証券取引所、投資信託協会等が定める内容に従った情報開示を行いますが、法令等に基づき開示する情報に該当しない場合であっても、 投資家の投資判断に影響を及ぼすものと思われる情報については、積極的な開示に努めるものとし、本投資法人のホームページ上に開示資料を掲載しているほかに、以下の取り組みをしています。

(1) 登録いただいた方に本投資法人のホームページ更新情報を電子メールにてお知らせするIRメール配信サービスを提供しています。
(2) 適時開示業務の運営の適切性をモニタリングするため、適時開示実施後速やかに、開示資料、開示の日時及び方法等の事項について、本資産運用会社のコンプライアンス部門が検証して、その結果を本投資法人の役員会等に報告しています。
(3) 個人投資家向け説明会等に積極的に参加することにより、投資判断に必要な情報をわかりやすく提供していきます。

≫IR活動実績(オンライン開催、電話/Web会議を含む)(2020年4月~2021年3月)

国内機関投資家・アナリスト向け決算説明会 2回
国内機関投資家・アナリスト向けIRミーティング 133回
海外機関投資家向けIRミーティング 42回
個人投資家向け説明会 1回
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