大和ハウスリート投資法人

証券コード:8984

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GRIスタンダード対照表

共通スタンダード

開示項目 掲載箇所
GRI 102:一般開示事項 2016
GRI 102:一般開示事項 2016
1. 組織のプロフィール
1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称 投資法人の概要
102-2 活動、ブランド、製品、サービス 投資法人の特徴
ポートフォリオ構築方針
102-3 本社の所在地 投資法人の概要
102-4 事業所の所在地 投資法人の概要
102-5 所有形態および法人格 投資法人の概要
102-6 参入市場 開示資料(投資法人規約)
ポートフォリオ構築方針
ポートフォリオ一覧
102-7 組織の規模 投資法人の概要
決算ハイライト
従業員に向けた取り組み(人事関連の主なデータ)
ポートフォリオ一覧
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 従業員に向けた取り組み(人事関連の主なデータ)
102-9 サプライチェーン 投資法人の仕組み
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 該当なし
102-11 予防原則または予防的アプローチ サステナビリティ推進体制
102-12 外部イニシアティブ 賛同するイニシアティブ・外部評価
102-13 団体の会員資格 賛同するイニシアティブ・外部評価
資産運用会社概要
2. 戦略
2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明 方針・推進体制(トップメッセージ)
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 マテリアリティ
3. 倫理と誠実性
3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 投資法人の特徴
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 コンプライアンス
4. ガバナンス
4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造 コーポレートガバナンス
サステナビリティ推進体制
102-19 権限移譲 サステナビリティ推進体制
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 サステナビリティ推進体制
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 ステークホルダーエンゲージメント
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 コーポレートガバナンス
102-23 最高ガバナンス機関の議長 コーポレートガバナンス
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 コーポレートガバナンス(執行役員及び監督役員)
102-25 利益相反 コーポレートガバナンス(利益相反取引への取り組み等)
主要な投資主
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティ推進体制
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント マテリアリティ
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 リスクマネジメント
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー サステナビリティ推進体制
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティ推進体制
102-33 重大な懸念事項の伝達 コーポレートガバナンス
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 該当なし
102-35 報酬方針 コーポレートガバナンス(執行役員及び監督役員)
コーポレートガバナンス(監査法人及び資産運用会社の報酬)
102-36 報酬の決定プロセス コーポレートガバナンス(執行役員及び監督役員)
コーポレートガバナンス(監査法人及び資産運用会社の報酬)
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与
102-38 年間報酬総額の比率
102-39 年間報酬総額比率の増加率
5. ステークホルダー・エンゲージメント
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト ステークホルダーエンゲージメント
102-41 団体交渉協定
102-42 ステークホルダーの特定および選定 ステークホルダーエンゲージメント
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 ステークホルダーエンゲージメント
102-44 提起された重要な項目および懸念 該当なし
6. 報告実務
6. 報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 投資法人の概要
投資法人の仕組み
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み
102-47 マテリアルな項目のリスト マテリアリティ
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更 該当なし
102-50 報告期間 ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み
102-51 前回発行した報告書の日付 ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み
102-52 報告サイクル ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み
102-53 報告書に関する質問の窓口 ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
102-55 内容索引 GRIスタンダード対照表
102-56 外部保証
GRI 103:マネジメント手法 2016
GRI 103:マネジメント手法 2016
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素 サステナビリティ推進体制
マテリアリティ
103-3 マネジメント手法の評価

項目別のスタンダード

開示項目 掲載箇所
経済
経済
GRI 201:経済パフォーマンス 2016
GRI 201:経済パフォーマンス 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値 開示資料(有価証券報告書)
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助
GRI 202:地域経済での存在感  2016
GRI 202:地域経済での存在感  2016
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016
203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
GRI 204:調達慣行 2016
GRI 204:調達慣行 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
GRI 205:腐敗防止 2016
GRI 205:腐敗防止 2016
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 コンプライアンス(腐敗防止)
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンス(腐敗防止)
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 コンプライアンス(腐敗防止)
GRI 206:反競争的行為  2016
GRI 206:反競争的行為  2016
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 該当なし
GRI 207:税金 2019
GRI 207:税金 2019
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
環境
環境
GRI 301:原材料 2016
GRI 301:原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
GRI 302:エネルギー 2016
GRI 302:エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位 環境パフォーマンス
302-4 エネルギー消費量の削減 環境パフォーマンス
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI 303:水と排水 2018
GRI 303:水と排水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用 環境に配慮した取り組み(水資源の有効活用)
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水
303-5 水消費 環境パフォーマンス
GRI 304:生物多様性 2016
GRI 304:生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、
もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
GRI 305:大気への排出 2016
GRI 305:大気への排出 2016
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 環境パフォーマンス
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 環境パフォーマンス
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 環境パフォーマンス
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
GRI 306:排水および廃棄物 2020
GRI 306:排水および廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 環境に配慮した取り組み(汚染防止)
306-3 発生した廃棄物 環境パフォーマンス
306-4 処分されなかった廃棄物
306-5 処分された廃棄物
GRI 307:環境コンプライアンス 2016
GRI 307:環境コンプライアンス 2016
307-1 環境法規制の違反 該当なし
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
社会
社会
GRI 401:雇用 2016
GRI 401:雇用 2016
401-1 従業員の新規雇用と離職 従業員に向けた取り組み(人事関連の主なデータ)
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 従業員に向けた取り組み(福利厚生)
401-3 育児休暇 従業員に向けた取り組み(福利厚生)
GRI 402:労使関係 2016
GRI 402:労使関係 2016
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
GRI 403:労働安全衛生 2018
GRI 403:労働安全衛生 2018
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス 該当なし
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進 従業員に向けた取り組み(衛生委員会の設置)
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害 従業員に向けた取り組み(人事関連の主なデータ)
403-10 労働関連の疾病・体調不良 該当なし
GRI 404:研修と教育 2016
GRI 404:研修と教育 2016
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 従業員に向けた取り組み(業務能力開発・教育に関する支援)
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 従業員に向けた取り組み(業務上の専門性に関する研修)
従業員に向けた取り組み(業務能力開発・教育に関する支援)
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 従業員に向けた取り組み(人事関連の主なデータ)
405-2 基本給と報酬総額の男女比
GRI 406:非差別 2016
GRI 406:非差別 2016
406-1 差別事例と実施した救済措置
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性の
ある事業所およびサプライヤー
該当なし
GRI 408:児童労働 2016
GRI 408:児童労働 2016
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 該当なし
GRI 409:強制労働 2016
GRI 409:強制労働 2016
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 該当なし
GRI 410:保安慣行 2016
GRI 410:保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 該当なし
GRI 411:先住民族の権利 2016
GRI 411:先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 該当なし
GRI 412:人権アセスメント 2016
GRI 412:人権アセスメント 2016
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 従業員に向けた取り組み(研修制度)
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
GRI 413:地域コミュニティ 2016
GRI 413:地域コミュニティ 2016
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 地域社会に向けた取り組み
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 該当なし
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 該当なし
GRI 415:公共政策 2016
GRI 415:公共政策 2016
415-1 政治献金 コンプライアンス(腐敗防止)
GRI 416:顧客の安全衛生 2016
GRI 416:顧客の安全衛生 2016
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 地域社会に向けた取り組み(社会に配慮した取り組み)
テナント・サプライチェーンに向けた取り組み
地域社会に向けた取り組み(災害支援・レジリエンス)
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 該当なし
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 環境認証
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 該当なし
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 該当なし
GRI 418:顧客プライバシー 2016
GRI 418:顧客プライバシー 2016
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 該当なし
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1 社会経済分野の法規制違反 該当なし
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