大和ハウスリート投資法人

証券コード:8984

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環境への取り組み

サステナビリティ目標

本資産運用会社は、資産運用業務における省エネルギー、温室効果ガス排出削減等を重要な環境課題として認識して個別のポリシーを設け、環境負荷の低減を図っています。
エネルギー使用量の削減目標(中長期目標)について以下のとおり設定します。

個別物件について、2018年から2027年の10年間でエネルギー消費原単位及びCO2排出原単位を10%削減することを目標とします。
指標 年間目標 長期目標
(2018年~2027年までの10年間)
エネルギー消費量 原単位を1%削減 原単位を10%削減
GHG排出量 CO2排出原単位を1%削減 CO2排出原単位を10%削減
水消費量 2017年度(基準年度)における原単位以下に削減
廃棄物管理 2017年度(基準年度)におけるリサイクル率以上に向上
本資産運用会社のサステナビリティ委員会または事務局が指定する物件を対象としています。
サステナビリティ委員会については、こちらをご覧ください。

環境パフォーマンス

エネルギー消費量

2017年度
(基準年度)
2018年度
物件数 143物件 153物件
総量(MWh) 76,440 113,614
原単位(MWh/㎡) 0.1253 0.1186
原単位削減率(%) - -5.4%

GHG排出量

2017年度
(基準年度)
2018年度
物件数 143物件 153物件
総量(t-CO2 34,336 51,117
原単位(t-CO2/㎥) 0.0556 0.0536
原単位削減率(%) - -3.4%

水消費量

2017年度
(基準年度)
2018年度
物件数 142物件 149物件
総量(㎥) 391,637 509,810
原単位(㎥/㎡) 0.8205 0.8088
原単位削減率(%) - -1.4%

廃棄物管理(リサイクル率)

2017年度
(基準年度)
2018年度
物件数 6物件 9物件
総量(t) 1,202 1,998
リサイクル率(%) 54.2% 53.0%
※1 集計期間
集計期間は、各4月~3月とし、原則として年次で実績を更新します。
※2 算出方法
本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
原単位の計算方法は、(電気やCO2等の使用総量)÷原単位分母(延床面積(㎡))として計算しています。

環境に配慮した取り組み

本投資法人では、保有する物件において、環境に配慮した以下のような取り組みを実施しています。

■省エネルギー対策

  • LED照明
    LED照明
  • 上層階へのスロープ
    上層階へのスロープ
  • 大規模窓面による昼光利用
    大規模窓面による昼光利用

■緑化・ヒートアイランド対策

  • 大規模緑地
    大規模緑地
  • 屋上緑化
    屋上緑化
  • 外構緑化・透水性舗装
    外構緑化・透水性舗装

■グリーンリースの導入

本投資法人では、テナントとの協働による保有資産の環境性能の向上を目指し、グリーンリースの導入を実施しています。

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。

物件数 契約締結割合
グリーンリース契約締結 28物件 25.0%
※1 2019年3月31日時点の契約状況を記載しています。
※2 契約締結割合=グリーンリース契約締結済の物件の延床面積合計÷ポートフォリオ全体の延床面積合計(底地物件及び芝浦アイランドブルームタワーを除く)
※3 延床面積は、各物件の検査済証に記載された面積に基づいています。
※4 契約締結割合は、小数第二位を四捨五入して記載しています。

■太陽光発電システムの導入



2019年3月31日時点

物件数 2018年度
発電量
太陽光発電設備設置 15物件 13,815MWh
発電量については、太陽光発電設備を設置している物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。

■水資源の有効活用

大型複合商業施設である「アクロスモール新鎌ヶ谷」において、本物件の周辺の地盤が安定しており、水量が豊富で水質も良好であることから、本投資法人の取得後に、本物件内で使用する水を上水道から地下水に切り替える工事を実施しました。

アクロスモール新鎌ヶ谷

アクロスモール新鎌ヶ谷

■サプライチェーンマネジメント

本資産運用会社は、プロパティ・マネジメント(PM)会社の選定基準を定めるとともに、1年に1回全てのPM会社の評価を行っています。評価に際しては、施設運営管理能力・施設技術管理能力、リーシング力等に加えてサステナビリティに関する取り組み体制の項目も設けています。

本投資法人が保有する物件のエネルギー削減目標を達成するために、本資産運用会社は、PM会社、ビル・マネジメント(BM)会社等のサプライヤーと協働して環境負荷低減につながる施策を推進していきます。

■複合用途物件の運用

本投資法人は総合型REITの特長を活かし、複合用途の物件も保有しており、各施設間の移動距離の低減等により環境負荷の軽減に寄与し、街やコミュニティの活性化に貢献していると考えています。

■都市部の既存開発地域への投資

大和ハウスグループでは、再開発事業、土地区画整理事業等により開発された物件への投資を通じ、街並み及び周辺住民の利便性を向上させます。

■環境に配慮した物件の取得

大型複合商業施設「イーアスつくば」は、2008年10月の開業後にLED照明工事を実施したことにより環境省主催の「省エネ・照明デザインアワード2012」の「商業・宿泊施設部門」において優秀事例に選出されています。

LED照明にした館内通路

LED照明にした館内通路

(1)LED照明の全面導入により、省エネ・省メンテナンス化を実現
館内通路や屋内駐車場などの照明から外部サイン、売場外の作業スペース、トイレに至るまで、全てLED照明に切り替えることにより、当初導入していた蛍光灯照明と比べて、消費電力量を約68%削減しています。
LED照明は、蛍光灯や白熱灯に比べて発熱量が少なく、室温上昇を抑える効果があり、空調の省エネにも貢献しています。
また、ランプ交換が困難な建物上部に設置した外部サインなどには、長寿命タイプのLED照明を採用するなど、各所に適したLED照明を使い分け、メンテナンス面にも配慮されています。 

(2)空間の明るさを意識した照明設計
館内の照明には、温白色を採用し、温かみのある落ち着いた雰囲気を演出しています。また、人が行き交う館内通路については照度設定を見直すとともに、店舗から漏れる光や店舗のサイン照明も考慮し、明るさと安全性を確保しながら省エネを実現する照明設計を施しています。
これらの採用により、快適なショッピング空間を創出しつつ、各店舗のディスプレイを際立たせ、お客さまはもちろん各店舗にとっても満足度の高い光の演出を提供しています。

「省エネ・照明デザインアワード」について
優れた省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を創り出し、電力のピークカットにも貢献する“新たな省エネルギー型の照明デザイン”の普及を目的として、環境省が主催したアワードです。①省エネ型の照明設置効果、②デザイン性・先進性・独創性・快適性、③モデルとしての再現可能性・地域貢献性・自立性、④実用性・経済性などが評価の対象となっています。

また、本物件は太陽光発電設備の設置及び壁面緑化を実施しており、本投資法人は、今後も環境に配慮した物件の取得を推進してまいります。

  • 太陽光発電設備
    太陽光発電設備
  • 壁面緑化
    壁面緑化

■汚染防止

本投資法人は、ポートフォリオへの組入れに際しては、環境調査として、以下の詳細な調査(デュー・ディリジェンス)を実施するものとします。当該調査においては、調査に関して十分な能力と経験を有する第三者による公正な不動産鑑定評価を参考として、ポートフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等についても検討を行った上で、総合的に当該物件の投資価値判断を行います。
a.地質地盤・埋蔵物、土壌汚染等
b.有害物質(アスベスト、PCB等)の状況

■環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”

大和ハウスグループでは、大和ハウスの創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定しています。グループ経営ビジョンである「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてサステナブル(持続可能な)社会の実現を目指し、4つの環境重点テーマ(気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源保護・水資源保護、化学物質による汚染の防止)に関して3つの段階(調達、自社活動、商品・サービス)を通じ、環境負荷ゼロに挑戦します。

大和ハウスグループの環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”の詳細については、こちらをご覧ください。

■環境関連法規への違反・事故

本投資法人の保有する物件において、ステークホルダーに影響を与える環境関連法規への重大な違反・事故はありません。(2018年度)

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