大和ハウスリート投資法人

証券コード:8984

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環境への取り組み

環境方針

■サステナビリティ目標

本資産運用会社は、資産運用業務における省エネルギー、温室効果ガス排出削減等を重要な環境課題として認識し、個別のポリシーを設け、環境負荷の低減を図っています。
また、エネルギー消費量の削減目標(中長期目標)について以下のとおり定めています。

個別物件について、2018年から2027年の10年間でエネルギー消費原単位及びCO2排出原単位を10%削減することを目標とします。
指標 年間目標 長期目標
(2018年~2027年までの10年間)
エネルギー消費量 原単位を1%削減 原単位を10%削減
GHG排出量 CO2排出原単位を1%削減 CO2排出原単位を10%削減
水消費量 2017年度(基準年度)における原単位以下に削減
廃棄物管理 2017年度(基準年度)におけるリサイクル率以上に向上
本資産運用会社のサステナビリティ委員会または事務局が指定する物件を対象としています。
サステナビリティ委員会については、こちらをご覧ください。

■環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”

大和ハウスグループでは、大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス」といいます。)の創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定しています。グループ経営ビジョンである「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてサステナブル(持続可能)な社会の実現を目指し、大和ハウスグループは4つの環境重点テーマ(気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源保護・水資源保護、化学物質による汚染の防止)に関して3つの段階(調達、自社活動、商品・サービス)を通じ、環境負荷ゼロに挑戦します。

大和ハウスグループの環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”の詳細については、こちらをご覧ください。

■EMS運用マニュアルの制定

本資産運⽤会社は、省エネルギー、温室効果ガス排出削減、節水、廃棄物管理等のポリシーを運用するための詳細を規定する「EMS運用マニュアル」に基づき、本投資法人の保有物件の運用におけるエネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物に関する環境目標設定(PLAN)、実績把握(DO)、予実分析(CHECK)、対策実行・改善(ACT)を行い、環境負荷の継続的な低減を図っていきます。
なお、環境マネジメントシステムの運用に際し、本資産運用会社は、環境関連諸法規及びその他の環境要求事項を遵守しています。

■環境関連法規への違反・事故

本投資法人の保有する物件において、ステークホルダーに影響を与える環境関連法規への重大な違反・事故はありません。(2019年度)

環境パフォーマンス

エネルギー消費量

2017年度
(基準年度)
2018年度 2019年度 2020年度
物件数 143物件 152物件 190物件 202物件
総量(MWh) 76,440 83,491 190,299 204,817
原単位(MWh/㎡) 0.1253 0.0959 0.0929 0.0841
原単位削減率(%) - -23.5% -25.9% -32.9%

GHG排出量

2017年度
(基準年度)
2018年度 2019年度 2020年度
物件数 143物件 152物件 190物件 202物件
総量(t-CO2 34,336 38,449 84,808 91,873
原単位(t-CO2/㎥) 0.0556 0.0441 0.0414 0.0377
原単位削減率(%) - -20.6% -25.6% -32.2%

水消費量

2017年度
(基準年度)
2018年度 2019年度 2020年度
物件数 142物件 150物件 190物件 200物件
総量(㎥) 391,637 666,764 900,955 840,857
原単位(㎥/㎡) 0.8205 0.8438 0.4296 0.3438
原単位削減率(%) - 2.8% -47.6% -58.1%

廃棄物管理(リサイクル率)

2017年度
(基準年度)
2018年度 2019年度 2020年度
物件数 6物件 10物件 41物件 56物件
総量(t) 1,202 3,398 12,990 12,836
リサイクル率(%) 54.2% 68.4% 77.0% 68.4%
※1 集計期間
集計期間は、各4月~3月とし、原則として年次で実績を更新します。
※2 算出方法
本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
原単位は、(電気やCO₂等の使用総量)÷原単位分母(延床面積(㎡))として計算しています。

気候変動への対応

■サステナビリティ方針

近年、世界や日本各地で地球温暖化が要因と考えられる異常気象が頻発しています。これらを抑えるために温室効果ガス排出削減に取り組むことが重要であると考え、本投資法人の保有物件の投資運用による気候変動への影響を減らす取り組みを推進していきます。

■ガバナンス

≫戦略の審議と指導、主要な行動計画の審議と指導、年間予算の審議と指導、事業計画の審議と指導、業績のモニタリング

本資産運用会社の代表取締役社長が出席するサステナビリティ委員会において、気候関連課題への対応を含むサステナビリティに関する戦略を審議し、戦略に基づき年間の事業計画を立案、運用の行動計画を検討しています。また、予算を含む計画の実行に関する進捗状況を確認し、次年度に向けた戦略の立案に反映させています。

≫主要な資本支出、買収、及び売却の監督

サステナビリティ委員会で審議された気候関連課題の内容を踏まえ、策定しています。

≫リスク管理方針の審議と指導

本資産運用会社の代表取締役社長が出席するコンプライアンス委員会において、方針を決定し、実績を評価しています。

≫業績目標の設定

本資産運用会社の代表取締役社長が出席する取締役会において、業績目標を設定し、実績を評価しています。「戦略」「主要な行動計画」「リスク管理方針」「年間予算」「事業計画」等に気候関連の課題を組み込むことにより、GHG排出量削減等の目標について計画通り進捗しているか等、本資産運用会社の取締役会及び本投資法人の役員会での気候変動問題の監視が効果的に機能しています。本資産運用会社の取締役会及び本投資法人の役員会において、 計画・方針等の審議と指導については気候変動課題を含むサステナビリティに関する活動報告として毎月報告しています。

■戦略

本投資法人及び本資産運用会社は、気候変動のみならず、資源や水、環境汚染など、多岐にわたる環境リスクのほか、競合に関するリスク、不動産に関するリスク、事業の多角化に関するリスクなど、多分野にわたるリスクに直面しています。気候変動リスクは中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識する一方、このリスクを機会とも捉え、全社的なリスク管理プロセスに統合しマネジメントしています。

■ハザードマップによる物件評価

本投資法人では、各期初において、前期末時点の保有物件について、安定性及び収益性のマトリクス分析を勘案のうえ、物件評価を実施しています。
物件評価において、気候変動リスクとしてハザードマップを活用した災害リスクを数値化し、評価を行っています。

■大規模水害対策

≫DPL流山Ⅰ

本投資法人は、千葉県流山市と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結しています。この協定は、物流施設「DPL流山Ⅰ」について、大規模水害等が発生した際に、近隣の住民などの一時避難施設として市が使用することに協力するものです。
この協定の目的は、市内を流れる江戸川が豪雨等の影響で氾濫した際、近隣の住民や近接する流山工業団地で働く従業員などを避難所が開設されるまでの間、一時的に受け入れることで、周辺地域における災害時の安全を確保するためです。
DPL流山Ⅰは、免震構造やバックアップ電源の確保など、最新のBCP対策が施されています。災害時には、同施設のうち敷地内の駐車場と各階に設けられた車路(床面積は各階3,000㎡)、施設内のカフェテリアや託児所を一時避難所として提供することで、最大1,200人の受け入れが可能で、防災品の備蓄も500人分を用意しています。
また、各階の車路にアクセスするランプウェイが併設されており、車で避難してきた避難者が乗車したまま上層階の車路へ避難することができます。そのため、迅速な避難が可能であるほか、各避難者がそれぞれの車内で待機することで、コロナ禍での感染拡大を防止する効果も期待できます。

■緑化・ヒートアイランド対策

本投資法人では、保有する物件において、気候変動に配慮した以下のような取り組みを実施しています。

  • 大規模緑地
  • 屋上緑化
  • 外構緑化・透水性舗装

環境に配慮した取り組み

■太陽光発電システムの導入



物件数 2019年度
発電量
2020年度
発電量
太陽光発電設備設置 14 物件 16,419 MWh 16,319 MWh
発電量については、太陽光発電設備を設置している物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。

■バイオマス発電による電力利用

本投資法人が保有する物件について、消費電力の一部で環境負荷の低いバイオマス発電による電力を利用しています。(Dプロジェクト久喜Ⅰ、ロイヤルパークスシーサー、ロイヤルパークス梅島、スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り、ナーサリールームベリーベアー大森西・ウエルシア大田大森西店にて2020年4月1日から2021年3月31日に消費した電力のうち、200MWhに相当)

■LED化の推進

施設の照明のLED化を推進し、エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。

≫LED化工事事例

■省エネルギー対策

本投資法人では、保有する物件において、環境に配慮した以下のような取り組みをしています。

  • 照明LED化
  • 上層階へのスロープ設置
  • 大規模窓面による昼光利用

■水資源の有効活用

大型複合商業施設である「アクロスモール新鎌ヶ谷」において、本物件の周辺の地盤が安定しており、水量が豊富で水質も良好であることから、本投資法人の取得後に、本物件内で使用する水を上水道から地下水に切り替える工事を実施しました。

  • アクロスモール新鎌ヶ谷
    アクロスモール新鎌ヶ谷

■汚染防止

本投資法人は、ポートフォリオへの組入れに際しては、環境調査として、以下の詳細な調査(デュー・ディリジェンス)を実施するものとします。当該調査においては、調査に関して十分な能力と経験を有する第三者による公正な不動産鑑定評価を参考として、ポートフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等についても検討を行ったうえで、総合的に当該物件の投資価値判断を行っています。
a.地質地盤・埋蔵物、土壌汚染等
b.有害物質(アスベスト、PCB等)の状況

■リノベーションに対する具体的な取り組み

≫魅力を高める取り組み

「カスタリア都立大学」は、住宅地として人気のエリアに立地していますが、1968年に建築され、内装・外装ともに老朽化が目立ち、耐震性能も旧耐震基準に則ったものでした。また、間取りも和室主体のもので、テナントニーズとは必ずしも一致していませんでした。そこで、2005年に既存躯体は残しつつ耐震補強を行い、設備配管や住宅設備を一新するというリファイン建築を採用して便利で使い勝手のよい間取りに変更し、斬新かつ大胆な外観デザインを取り入れることで、現代のライフスタイルに合った賃貸物件へと生まれ変わりました。
「カスタリア目黒鷹番」は、落ち着いた居住環境が形成された住宅地域に立地しています。1969年の建築で相当の年数が経過していますが、2007年に耐震補強を伴う改修工事が行われ、外壁・共用部・各室の設備等が全面的に更新されており、通常期待される設備を整え、維持管理の状態は良好です。また、デザイン性の高い外装や内装・設備、間取り等は、周辺における築浅の競合物件と同程度であり、同一需給圏内において標準的な競争力を有しています。2008年度グッドデザイン賞を受賞しています。

■グリーンリースの導入

本投資法人では、テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指し、グリーンリースの導入を推進しています。

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。

物件数 契約締結割合
グリーンリース契約締結 195物件 88.2%
※1 2021年3月31日時点の契約状況を記載しています。
※2 契約締結割合=グリーンリース契約締結済の物件の延床面積合計÷ポートフォリオ全体の延床面積合計(底地物件を除く)
※3 延床面積は、各物件の検査済証に記載された面積に基づいています。
※4 契約締結割合は、小数第二位を四捨五入して記載しています。

■スポンサーの開発物件における環境認証の取り組み

スポンサーである大和ハウスは、環境負荷の低減を目的として、2020年度に「自社開発物件においてグリーンビル認証の取得率を50%以上」とすることを目標に、取り組みを進めています。四半期ごとにグリーンビル認証取得率の進捗を確認し、取り組みの改善を図っています。特に、自社開発物件のなかで大きな比率を占める物流施設を中心にBELS認証等を取得することで大型物件における環境の取り組みを強化しています。

■複合用途物件の運用

本投資法人は総合型REITの特長を活かし、複合用途の物件も保有しており、各施設間の移動距離の低減等により環境負荷の軽減に寄与し、街やコミュニティの活性化に貢献していると考えています。

  • 那覇新都心センタービル
    (ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)
    (オフィス・ホテル・商業施設)

    那覇新都心センタービル
(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)
(オフィス・ホテル・商業施設)
  • クイズ恵比寿
    (居住・商業施設)

    クイズ恵比寿
(居住・商業施設)

■環境に配慮した物件の取得

大型複合商業施設「イーアスつくば」は、2008年10月の開業後にLED照明工事を実施したことにより環境省主催の「省エネ・照明デザインアワード2012」の「商業・宿泊施設部門」において優秀事例に選出されています。

  • LED照明にした館内通路
    LED照明にした館内通路

≫LED照明の全面導入により、省エネ・省メンテナンス化を実現

館内通路や屋内駐車場などの照明から外部サイン、売場外の作業スペース、トイレに至るまで、全てLED照明に切り替えることにより、当初導入していた蛍光灯照明と比べて、消費電力量を約68%削減しています。
LED照明は、蛍光灯や白熱灯に比べて発熱量が少なく、室温上昇を抑える効果があり、空調の省エネにも貢献しています。
また、建物上部に設置したランプ交換が困難な外部サインなどには、長寿命タイプのLED照明を採用するなど、各所に適したLED照明を使い分け、メンテナンス面にも配慮しています。

≫空間の明るさを意識した照明設計

館内の照明には、温白色を採用し、温かみのある落ち着いた雰囲気を演出しています。また、人が行き交う館内通路については照度設定を見直すとともに、店舗から漏れる光や店舗のサイン照明も考慮し、明るさと安全性を確保しながら省エネを実現する照明設計を施しています。
これらの採用により、快適なショッピング空間を創出しつつ、各店舗のディスプレイを際立たせ、お客様はもちろん各店舗にとっても満足度の高い光の演出を提供しています。

「省エネ・照明デザインアワード」について
優れた省エネ効果を達成しながらも魅力的な空間を創り出し、電力のピークカットにも貢献する“新たな省エネルギー型の照明デザイン”の普及を目的として、環境省が主催したアワードです。①省エネ型の照明設置効果、②デザイン性・先進性・独創性・快適性、③モデルとしての再現可能性・地域貢献性・自立性、④実用性・経済性などが評価の対象となっています。

また、本物件は太陽光発電設備の設置及び壁面緑化を実施しています。本投資法人は、今後も環境に配慮した物件の取得を推進してまいります。

  • 太陽光発電設備
    太陽光発電設備
  • 壁面緑化
    壁面緑化

■トラック入場予約システムの導入による車両待機時間の短縮

トラックドライバーや運送企業が、トラックバースの予約をWeb上で行うシステムをスポンサーである大和ハウスが物流デベロッパー業界で初めて※、開発した全ての物流施設に導入しました。大和ハウスが開発した物流施設の入居テナント企業は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすくなり、物流施設の運営効率を高め、車両待機時間の短縮により環境への負荷を低減することができます。最先端のテクノロジーを取り入れた物流施設において、入居いただく荷主企業に対して新たなサービスを提供しています。

※大和ハウス調べ

■環境に配慮した工事の実施

大型居住施設「ロイヤルパークス花小金井」において、稼働が低下した機械式駐車場を撤去し、電気自動車対応の平地式駐車場を整備しました。メンテナンス費用の削減に加えて、自動車の入出庫時に発生する機械式駐車場の電気量やアイドリング時に発生する自動車のガソリン消費量などのエネルギー使用量の削減を実現しています。また、今後の普及が期待される電気自動車の充電スタンドを設置することにより、テナントの利便性にも貢献しています。

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