大和ハウスリート投資法人

証券コード:8984

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方針・推進体制

トップメッセージ

大和ハウスグループの総合力と不動産開発のノウハウを最大限に活用することにより、
中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、
投資主価値の継続的な拡大を目指してまいります。

■大和ハウスリート投資法人のESGに関する方針

ESGへの配慮を資産運用に組み込み、中長期にわたる安定した収益の確保と
資産の着実な成長を目指し、その実績を適切に開示することに努めてまいります

大和ハウスリート投資法人及びその資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務に環境(Environmental)・社会(Social)・ ガバナンス(Governance)(以下「ESG」といいます。)への配慮を組み込むことはサステナブルな社会の実現に不可欠であり、かつ本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えており、 この考え方に沿った「サステナビリティ方針」を2017年4月に制定し、不動産投資運用事業を通じて実践してまいりました。
投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、これまでに本投資法人及び本資産運用会社が実践してきたESGに関する様々な取り組みや考え方を、広く知っていただくことを目的として、サステナビリティレポートを2021年7月に初めて作成しました。 本投資法人では、今後とも不動産投資運用事業におけるESGへの取り組みの一層の充実並びにその実績の適切な開示に努めてまいります。

大和ハウスリート投資法人
執行役員
浅田 利春

大和ハウス・
アセットマネジメント株式会社
代表取締社長
土田 耕一

サステナビリティ方針

大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グループとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、並びに環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用会社として、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務にESGへの配慮を組み込むことが、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。したがって、以下の「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用を行います。

  • ❶ 地球温暖化防止

    脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー設備の導入などによる省エネ対策を推進します。また、再生可能エネルギー発電設備の導入や導入物件の取得を検討します。

  • ❺ 社内体制の構築と従業員への取り組み

    サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場作りを目指します。

  • ❷ 自然環境との調和(生物多様性保存)

    自然資本の保全・向上に向け、豊かな自然環境を将来世代に継承できる社会を目指し、周辺環境との調和に配慮した植栽管理を推進します。

  • ❻ 社外のステークホルダーとの信頼関係の構築

    社外のステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、お客さまであるテナントの満足向上、サプライチェーンにおけるCSRの推進を図るための取引先への働きかけ、地域市民との地域共生活動に取り組みます。

  • ❸ 資源保護(廃棄物削減・水資源保護)

    資源循環型社会の実現に向け、節水設備機器の導入による節水対策、並びに資源のリデュース・リユース・リサイクルの3R活動を推進します。

  • ❼ 情報開示によるコミュニケーションの推進

    ESGに関する情報を積極的に開示し、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を今後の事業活動に活かしていきます。また、グリーンビルディング認証の継続的な取得を検討していきます。

  • ❹ 化学物質による汚染の防止

    人や生態系が化学物質による悪影響を受けることのない社会を目指し、不動産運用時における有害化学物質の削減、代替、及び適正管理を推進し、リスクの最小化に取り組みます。

  • ❽ 法規制等の遵守とリスクマネジメント

    ESGに関する法令を遵守します。また、不動産取得時のリスク評価における環境・社会的影響の考慮や人権啓発の推進など、適切なリスクマネジメントに努めます。

大和ハウスグループのCSR指針については、こちらをご覧ください。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」に基づくESGへの配慮を推進していくために、「サステナビリティ推進体制規程」を制定し、社内体制、ステークホルダーとの協働、情報開示方針等について定め、適切なサステナビリティ推進体制の確保を図るとともに、サステナビリティ委員会を原則として3か月に1回以上開催し、サステナビリティに係る目標や施策を検討し、目標や各種施策の実行に取り組んでいます。また、原則として年に1回、サステナビリティ委員会の最高責任者が全体の取り組み状況の評価や必要に応じて見直しの指示を行っています。

≫サステナビリティ委員会

最高責任者 代表取締役社長
執行責任者 経営管理部担当取締役
メンバー 全常勤取締役、全部長、コンプライアンス・オフィサー、選ばれた役職員
開催頻度 原則3か月に1回以上
機能と役割 サステナビリティに関する各種ポリシーや目標、各種施策を検討・立案、投資法人の役員会に対し、適宜報告

≫サステナビリティ委員会開催回数

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
6回 6回 6回 5回

PDCAサイクルに基づくサステナビリティ推進イメージ

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