大和ハウスグループでは、「共に創る。共に⽣きる。」を基本姿勢とし、⼈・街・暮らしの価値共創グループとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、並びに、環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を⽬指しています。
本投資法人は、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、ESGへ配慮した不動産投資運用の更なる推進を図るべく、グリーン・サステナビリティファイナンスを実施します。

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

外部機関の評価

本投資法人は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「SUI（F）」の評価を取得しています。
本評価の内容等については、JCRのHPをご覧ください≫≫≫https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

サステナビリティ適格クライテリア

サステナビリティボンドまたはサステナビリティローンで調達された資金は、以下のサステナビリティ適格クライテリアを満たすサステナビリティ適格資産の取得資金、もしくは同資金のリファイナンスに充当します。

サステナビリティ適格クライテリア

・以下のグリーン適格クライテリアを満たし、かつソーシャル適格クライテリアを満たすもの

1.グリーン適格クライテリア

以下（1）から（4）の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済または今後取得予定の物件

• DBJ Green Building認証における3つ星～5つ星
• CASBEE不動産評価認証におけるB+ランク～Sランク
• BELS評価（平成28年度基準：2024年3月末日以前取得）における3つ星～5つ星（ただし既存不適格※は不可）
  ※工場等（物流倉庫含む）でBEI＝0.75超
• BELS評価（2024年4月1日以降取得）における非住宅施設レベル4～6（ただし2016年以前築の既存建物の新規取得はレベル3以上かつ既存不適格※ではないこと）
  ※工場等（物流倉庫含む）でBEI＝0.75超
• BELS評価（2024年4月1日以降取得）における住宅施設
  ・再エネ設備がない住宅：レベル3、レベル4
  ・再エネ設備がある住宅：レベル3～レベル6
  （ただし2016年以前築の既存建物の新規取得は再生可能エネルギーの有無によらずレベル2以上で適格とする）
• LEED認証におけるSilver、GoldまたはPlatinum（LEEDBD＋Cの場合はv4以降）

2.ソーシャル適格クライテリア

以下（1）から（4）のうち、2つ以上（但し、シニア施設等のソーシャル性の高い物件はこの限りでない）の基準を満たす新規、既存物件

• 地域防災・レジリエンス
  自治体との協定締結及び災害時協力の登録等により、災害発生時に被災者へ避難場所の提供、災害備蓄の提供、非常用電源の提供等を行うこと並びに近隣被災者へ水道等のライフラインを提供する機能を有するもの。
• 高齢者、障がい者への配慮及び医療サービス
  高齢者向け住宅、老人ホーム、及び医療施設等がテナントとして入居し、近隣住民の健康的で文化的な生活に貢献するもの。また、施設がバリアフリー対応しているもの。
• 子育て支援
  保育園等がテナントとして入居し、近隣住民の社会福祉活動促進に貢献するもの。
• 地域の社会的課題の解決に向けたプロジェクトにおける雇用の創出
  施設の従業員として近隣住民を優先して雇用するもの。あるいは、地域の発展を目指し、地域一帯で開発を実施した施設に投資することで、地域一帯の雇用を創出するもの。

調達資金の管理

調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金同等物にて管理します。
ポートフォリオからサステナビリティ適格資産を抽出し、サステナビリティ適格資産の取得価格の総額に有利子負債比率（直近の決算期末時点）を乗じて算出した額を「サステナビリティ適格負債額」として、サステナビリティファイナンスの調達上限額とします。その上でサステナビリティファイナンスの未償還・未返済残高が当該上限額を超えないよう管理します。
サステナビリティ適格資産が売却もしくは適格クライテリアから外れる場合、サステナビリティファイナンスで調達した資金が調達上限内であることを確認します。
なお、サステナビリティ適格資産については、本投資法人のグリーンファイナンス・フレームワークに基づくグリーン適格資産の対象外とします。

決算期	2024年8月期（第37期）
サステナビリティ適格資産総額（百万円）	120,990
LTV	43.6%
サステナビリティ適格負債額（百万円）	52,752

レポーティング

資金充当状況レポーティング

	残高（百万円）
サステナビリティファイナンス	10,000
サステナビリティボンド	4,000
サステナビリティローン	6,000

• 2024年10月31日時点の残高を記載しています

本投資法人のサステナビリティファイナンスに関する資金充当状況は以下のとおりです。

サステナビリティボンド

名称	発行残高 （百万円）	利率	発行日	償還期限	未充当額 （百万円）	外部機関の 評価
第15回無担保投資法人債	3,000	0.40%	2021年 11月17日	2031年 11月17日	-	JCRサステナビリティボンド評価「SU1」
第16回無担保投資法人債	1,000	0.66%	2021年 11月17日	2036年 11月17日	-	JCRサステナビリティボンド評価「SU1」

サステナビリティローン

借入先	借入残高 （百万円）	利率	借入日	返済期限	未充当額 （百万円）	外部機関の 評価
株式会社三井住友信託銀行 農林中央金庫 株式会社七十七銀行 株式会社中国銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ 銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社千葉銀行 株式会社伊予銀行	6,000	1.26625%	2024年 10月31日	2032年 10月29日	－	JCRサステナビリティローン評価「SU1」

インパクト・レポーティング

本投資法人は、サステナビリティファイナンスが残存する限り、HP上で以下の指標を年次で公表します。

1.環境改善効果

• 保有資産の環境認証数・種類
• 具体的な使用量
  ─ 水使用量（水消費量）
  ─ 電気使用量（エネルギー消費量）
• CO₂排出量（GHG排出量）
  詳細については、こちらをご参照ください。

2.社会的便益

（1） アウトプット指標

• サステナビリティ適格資産の件数

（2） アウトカム指標

• 地域防災・レジリエンス
  ・地域自治体等と防災協定を結んだ施設数
  ・災害時に提供可能な避難場所を有する施設数
  ・その他、地域防災に資する施設
  
• 高齢者、障がい者への配慮及び医療サービス
  ・高齢者向け施設の高齢者受入可能戸数
  ・医療施設のテナント数
• 子育て支援
  ・認証保育施設の受入可能人数
• 地域雇用の創出
  ・対象施設における地域住民の雇用状況
  

（3） インパクト

• 地域環境活性化、安全・安心な地域コミュニティづくりによる人・街・暮らしの価値共創
  詳細については、こちらをご参照ください。