マテリアリティの特定プロセス
本投資法人及び本資産運用会社では、事業活動、製品・サービス及びそのサプライチェーンに関連する外部ステークホルダーとの依存と影響を特定し、評価するために、マテリアリティ特定を以下のプロセスで実施しています。
重要課題に関連する定量的な指標を用いて、本投資法人及び本資産運用会社とステークホルダーとの依存と影響を評価しています。
マテリアリティ分析を毎年見直しする体制を取っており、本資産運用会社のサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、取締役会並びに本投資法人の役員会に報告しています。
マテリアリティに関連したKPI、目標または指標（管理項目）を設定し、毎年進捗状況をモニタリングし開示しています。本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の取締役報酬を関連する目標または評価指標と連動させることでコミットメントを強化しています。
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| 重要課題 | 管理項目 | 対象 | 目標・KPI | 管理項目・目標・KPIを選定した理由 | 実績 | 実績に対する本投資法人、本資産運用会社並びにステークホルダへの影響に対する評価 | 目標達成に向けた 戦略 |
関連するSDGS | |
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| 環境E | 気候変動への対応 | GHG排出量 | 投資法人 | ①GHG総排出量（Scope 1+2）を2030年度までに42%削減（2020年度対比） ※SBTi認定（2022年2月） ②GHG総排出量（バリューチェーン）を2050年度までにネットゼロにする ※SBTi認定（2022年8月） |
近年、世界や日本各地で気候変動が要因と考えられる気候災害が頻発しており、大きな要因となっているGHG排出量の削減を企図して選定しています。 | ①97.4％削減（2023年度） ②－ |
① 省エネ施策の推進、再エネの導入及び非化石証書の購入等により減少しています。 ②－ |
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| 生物多様性への対応 | 生物多様性に関する認証 | 投資法人 | 生物多様性に関する認証の取得物件を2030年度までに5物件以上 | 顧客の生物多様性対応ニーズの上昇に伴う事業影響を考慮して選定しています。 | 2物件 （2024年3月31日時点） |
取得実績は未だ少ないものの、認証取得により得られた知見を今後の活動に活用していきます。 |
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| 保有物件における環境認証取得の推進 | グリーンビルディング認証 | 投資法人 | 環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに75%以上 | 保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して選定しています。 | 73.7% （2024年3月31日時点） |
目標を前倒しで達成したため、「2030年度までに75%以上」に再設定しています。 |
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| テナントと協働して環境負荷低減への取り組みを実施 | グリーンリース契約締結割合 | 投資法人 | グリーンリース契約の締結割合（延床面積ベース）を2030年度までに100% | テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指すためにポートフォリオにおけるグリーンリース契約の締結割合（延床面積ベース）を選定しています。 | 99.7% （2024年3月31日時点） |
「2030年度までに100%」の目標を新たに設定しています。 |
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| 保有物件における水資源の効率的な利用 | 水使用量 | 投資法人 | 2017年度（基準年度）における原単位（0.8205㎥/㎡）以下に削減 （2018年～2027年までの10年間） |
気候変動の影響によって、将来的に水の供給が不安定になることが予想されており、世界的に水環境保全の重要性が高まっているため選定しています。 | 0.5693㎥/㎡ （2023年度） |
節水機器の導入の推進により基準年度（2017年度）と比べて原単位は減少しているものの、保有物件の増加及びカバー率の向上により総量は増加しています。 |
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| 保有物件における廃棄物量削減/リサイクル率の向上 | 廃棄物リサイクル率 | 投資法人 | 2017年度（基準年度）におけるリサイクル率（54.2％）以上に向上 （2018年～2027年までの10年間） |
世界人口の増加などにともない、世界の天然資源の利用量が著しく増加し、資源の枯渇と廃棄物による環境への影響が深刻化しているため選定しています。 | 71.5% （2023年度） |
リサイクルの推進により基準年度（2017年度）と比べてリサイクル率は向上しているものの、保有物件の増加及びカバー率の向上により廃棄物総量は増加しています。 |
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| 重要課題 | 管理項目 | 対象 | 目標・KPI | 管理項目・目標・KPIを選定した理由 | 実績 | 実績に対する本投資法人、本資産運用会社並びにステークホルダへの影響に対する評価 | 目標達成に向けた 戦略 |
関連するSDGS | |
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| 社会S | 従業員のエンゲージメント向上 | eNPSスコア | 資産運用会社 | -8以上に向上（2030年度） | 本投資法人の安定的・継続的な成長を支えるのは本資産運用会社の「人財」であると考えており、従業員の満足度や働きやすさ、働きがいを測る重要な指標として選定しています。 役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）を対象に第三者機関によるeNPSアンケートを実施して、スコアを説明しフィードバックすることにより、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。 |
-13 （2023年度） |
高い評価で推移しています。 |
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| 離職率 | 資産運用会社 | 0％に向上（2030年度） | 4.3％ （2023年度） |
2022年度と比べて離職率が高まったものの、低位で推移しています。 |
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| 従業員の平均勤続年数 | 資産運用会社 | 10年以上に向上（2030年度） | 6.0年 （2023年度） |
業務拡大により新規採用者が増加したため、平均勤続年数は短くなったものの、離職率は低位で推移しています。 |
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| 人財の育成 | ①役職員1人当たりの研修時間 ②役職員1人当たりの研修額 |
資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 本投資法人及び本資産運用会社の成長を支えるために、人財を育成することが重要であると考えているため選定しています。 | ①33,701円/人・年 ②33.8時間/人・年 （2023年度） |
研修時間、研修額は高い水準を維持しています。本資産運用会社の役職員が講師となり研修資料や確認テストを作成し、独自の研修を行うなど実効性のある研修を実施しています。 | － |
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| 健康で快適な職場環境とワークライフバランスの推進 | 男性の育児休業取得率 | 資産運用会社 | 100％に向上（2030年度） | パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を分かち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の促進による少子化の改善、本資産運用会社の働き方改革にもつながると考えているため選定しています。 | 100％ （2023年度） |
高い水準となっています。 |
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| 有給休暇等消化率 | 資産運用会社 | 85％に向上（2030年度） | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、従業員の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要であると考えているため選定しています。 | 74.9％ （2023年度） |
2023年10月にフレックスタイム制を導入したことにより、柔軟な働き方ができるようになり消化率は74.9％となりました。 |
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| 月間平均残業時間 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 14.4時間 （2023年度） |
2023年10月にフレックスタイム制を導入したことにより、柔軟な働き方ができるようになり月間平均残業時間は14.4時間となりました。 |
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| ダイバーシティの推進 | 女性役員比率 | 投資法人 | 定量目標なし：確認項目 | 少子高齢化に伴う労働人口の減少が課題となっており、企業の生産性を上げていくためには、女性が活躍の場を広げ、労働力人口を増やすことが不可欠と考えているため選定しています。 | 33.3% （2023年度） |
2022年度実績と同水準となっています。 | － |
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| 女性管理職比率 | 資産運用会社 | ①女性管理職比率（シニアマネジャー以上）を39％以上に向上（2030年度） ②女性ライン管理職比率（グループ長以上）を20％以上に向上（2030年度） |
①21.4% ②6.3% （2023年度） |
①20.7％（2022年度実績）から向上しています。 ②0％（2022年度実績）から向上しています。 |
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| 人権の尊重 | 労働関連問題・差別・ハラスメント等の申告件数 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 従業員の満足度や働きやすさを測る重要な指標として、また事業を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献すると考えているため、申告件数を確認項目として選定しています。 | 1件 （2023年度） |
本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える労働関連問題・差別・ハラスメント等の発生はありません。 | － |
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| テナントの健康・快適性・利便性 | テナント満足度調査 | 投資法人 | 3年に1回を目途に実施 定量目標なし：確認項目 |
テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンスの安定及び向上に繋がるものと考えているため選定しています。 | 施設全般について11段階評価で約71%のテナントから「7」以上の評価を、また、他の方に勧めたいかについて約62%のテナントから「7」以上の評価（2022年2月） | 居住施設119物件（8,386戸）において、第三者機関による居住者向けアンケートを実施し、高い評価をいただいています。 | － |
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| 重要課題 | 管理項目 | 対象 | 目標・KPI | 管理項目・目標・KPIを選定した理由 | 実績 | 実績に対する本投資法人、本資産運用会社並びにステークホルダへの影響に対する評価 | 目標達成に向けた 戦略 |
関連するSDGS | |
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| ガバナンスG | 内部統制システムの構築・BCP対応 | コンプライアンス研修実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 全ての役職員（嘱託社員、臨時社員、パートタイマー、アルバイトを含みます。）が、投資家の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むべくコンプライアンス研修を継続的に実施していく必要があると考えているため確認項目として選定しています。 | 13回 （2023年度） |
社内外のコンプライアンス研修を通じて役職員のコンプライアンス知識の向上やマインドの醸成に向けて継続的に取り組んでいます。 | － |
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| リスク評価実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 本資産運用会社が営む業務に内在する種々のリスクを正確に把握し、これが実現することにより生じ得る損失を適切に管理するため、リスク評価を実施しその回数を確認項目として選定しています。 | 3回 （2023年度） |
リスク管理に係るセルフ・チェック及び検証結果について、本資産運用会社のコンプライアンス委員会、取締役会、本投資法人役員会に報告しており、取り組みが有効に機能する態勢となっています。 | － |
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| 安否確認実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 企業の危機管理の一環として災害発生時における役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しており、安否確認訓練の実施回数を確認項目として選定しています。 | 1回 （2023年度） |
安否確認の他に「緊急事態対策マニュアル」を制定し、「BCP-初動対応マニュアル」を作成する等、大規模地震等の自然災害、事故、犯罪等の発生に関して、本投資法人資産運用業務の継続を図る態勢となっています。 | － |
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| 内部監査実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 本資産運用会社の各部門における業務が法令並びに当社の規程及び方針等に適合し、妥当なものであるかどうかを検討・評価するために内部監査を実施しています。また、内部監査結果に基づき被監査部門に対する改善・効率化への提案等を行い､もって本資産運用会社業務の適正性並びに経営の健全性確保に資することを目的としており、内部監査実施回数を確認項目として選定しています。 | 16回（注） （2023年度） |
何らかの不具合が検出された場合は、適切かつ具体的なアクションを促す是正・改善策の提⽰を受けています。 | － |
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| 外部による内部管理態勢調査実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 本資産運用会社の内部管理態勢が適切に整備され、有効適切に機能していることを第三者機関に調査を依頼しており、外部による内部管理態勢調査実施回数を確認項目として選定しています。 | 2回 （2023年度） |
調査結果内容について、本資産運用会社のコンプライアンス委員会、取締役会、本投資法人役員会に報告しており、改善に向けた取り組みが有効に機能する態勢となっています。 | － |
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| 役職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 偽の標的型攻撃メールを送信することで、役職員がメールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メール受信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認するため、定期的に「標的型メール訓練」を実施し、実施回数を確認項目として選定しています。 | 1回 （2023年度） |
大和ハウスグループ合同「標的型メール訓練」に参加し、結果を代表取締役社長を含む本資産運用会社全社で共有し確認しています。 | － |
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| ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示 | IR件数（オンライン開催、電話／Web会議を含む） | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 投資主、投資家の皆様に積極的な情報開示を行い、対話を重ねることで社会のニーズに応えていきたいと考えており、IR件数を確認項目として選定しています。 | 219回 （2023年度） |
対話を通じていただいたサステナビリティの取り組みに関するご意見、ご要望は、本資産運用会社取締役会及び本投資法人役員会に年2回程度報告し、経営陣に適時適切にフィードバックすることで、企業価値の更なる向上を図っていきます。 | － |
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| ガバナンスの充実 | 社外専門アドバイザーによるサステナビリティに関する評価 | 資産運用会社 | 定量目標なし：確認項目 | 本資産運用会社において毎月開催しているサステナビリティ委員会の社外専門アドバイザーから、各項目（委員会運営、ガバナンス、経営層コミットメント、役職員に対する社内浸透・教育等、マテリアリティ、エネルギーに係る目標・実績、情報開示、エンゲージメント、具体的な取り組み、各種イニシアティブへの参加）の評価並びに総合評価、総評を得ており、総合評価を確認項目として選定しています。 | 5点/5点満点 （2023年度） |
2023年度に12回開催されたサステナビリティ委員会に全て出席した社外専門アドバイザーから高い評価をいただいておりますが、「マテリアリティを定期的に見直すプロセスを検討されると良い」との評価を受けたため今回見直しをし、開示しています。 | － |
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- 各部署別監査及びテーマ監査の実施回数の合計を記載しています。