マテリアリティの特定プロセス
本投資法人及び本資産運用会社では、事業活動、製品・サービス及びそのサプライチェーンに関連する外部ステークホルダーとの依存と影響を特定し、評価するために、マテリアリティ特定を以下のプロセスで実施しています。
重要課題に関連する定量的な指標を用いて、本投資法人及び本資産運用会社とステークホルダーとの依存と影響を評価しています。
マテリアリティ分析を毎年見直しする体制を取っており、本資産運用会社のサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、取締役会並びに本投資法人の役員会に報告しています。
マテリアリティに関連したKPI、目標又は指標（管理項目）を設定し、毎年進捗状況をモニタリングし開示しています。本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の取締役報酬を関連する目標又は評価指標と連動させることでコミットメントを強化しています。
| 重要課題 | 管理項目 （KPI） |
対象 | 目標 | 管理項目（KPI）を 選定した理由 |
2024年度 進捗 |
2024年度 実績 |
目標達成に向けた戦略 | 関連するSDGS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境 | 気候変動への対応 | GHG排出量 | 投資法人 | ①GHG総排出量（Scope 1+2）を2030年度までに42%削減（2020年度対比） ※SBTi認定（2022年2月） | 近年、世界や日本各地で気候変動が要因と考えられる気候災害が頻発しており、大きな要因となっているGHG排出量の削減を企図して選定しています。 | 達成 | ①97.0%削減 |
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| ②GHG総排出量（バリューチェーン）を2050年度までにネットゼロにする ※SBTi認定（2022年8月） |
－ | ②－ | |||||||
| 生物多様性への対応 | 生物多様性に関する認証 | 投資法人 | 生物多様性に関する認証の取得物件を2030年度までに5物件以上 | 顧客の生物多様性対応ニーズの上昇にともなう事業影響を考慮して選定しています。 | 未達成 | 2物件 |
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| 環境認証取得の推進 | グリーンビルディング認証 | 投資法人 | 環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに75%以上 | 保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して選定しています。 | 未達成 | 74.6% |
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| 水資源の効率的な利用 | 水使用量 | 投資法人 | 2017年度（基準年度）における原単位（0.8205㎥/㎡）以下に削減 （2018年～2027年の10年間） |
気候変動の影響によって、将来的に水の供給が不安定になることが予想されており、世界的に水環境保全の重要性が高まっているため選定しています。 | 達成 | 0.5953㎥/㎡ |
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| 保有物件における廃棄物量削減/リサイクル率の向上 | 廃棄物リサイクル率 | 投資法人 | 2017年度（基準年度）におけるリサイクル率（54.2%）以上に向上 （2018年～2027年の10年間） |
世界人口の増加などにともない、世界の天然資源の利用量が著しく増加し、資源の枯渇と廃棄物による環境への影響が深刻化しているため選定しています。 | 達成 | 73.7% |
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| 重要課題 | 管理項目 （KPI） |
対象 | 目標 | 管理項目（KPI）を 選定した理由 |
2024年度 進捗 |
2024年度 実績 |
目標達成に向けた戦略 | 関連するSDGS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会 | 従業員のエンゲージメント向上 | eNPSスコア | 資産運用会社 | -8以上に向上（2030年度） | 本投資法人の安定的・継続的な成長を支えるのは本資産運用会社の「人財」であると考えており、従業員の満足度や働きやすさ、働きがいを測る重要な指標として選定しています。 役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）を対象に第三者機関によるeNPSアンケートを実施して、スコアを説明しフィードバックすることにより、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。 |
未達成 | -25 |
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| 離職率 | 資産運用会社 | 0%に向上（2030年度） | 未達成 | 4.1% |
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| 従業員の平均勤続年数 | 資産運用会社 | 10年以上に向上（2030年度） | 未達成 | 6.5年 |
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| 人財の育成 | ① 役職員1人当たりの研修時間 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 本投資法人及び本資産運用会社の成長を支えるために、人財を育成することが重要であると考えているため選定しています。 | － | ①36.5時間/人・年 | － |
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| ②役職員1人当たりの研修額 | ②112,752円/人・年 | ||||||||
| 健康で快適な職場環境とワークライフバランスの推進 | 男性の育児休業取得率 | 資産運用会社 | 100%に向上（2030年度） | パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担をわかち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の促進による少子化の改善、本資産運用会社の働き方改革にもつながると考えているため選定しています。 | 未達成 | 75.0% |
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| 有給休暇等消化率 | 資産運用会社 | 85%に向上（2030年度） | 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、従業員の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要であると考えているため選定しています。 | 未達成 | 66.1% |
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| 月間平均残業時間 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | － | 16.7時間 |
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| ダイバーシティの推進 | 女性役員比率 | 投資法人 | 定量目標なし（確認項目） | 少子高齢化にともなう労働人口の減少が課題となっており、企業の生産性を上げていくためには、女性が活躍の場を広げ、労働力人口を増やすことが不可欠と考えているため選定しています。 | － | 33.3% | － |
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| 女性管理職比率 | 資産運用会社 | ① 女性管理職 （シニアマネジャー以上）比率を39%以上（2030年度） |
未達成 | ①25.9% |
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| ②女性ライン管理職 （グループ長以上）比率を20%以上（2030年度） |
未達成 | ②11.8% | |||||||
| 人権の尊重 | 労働関連問題・差別・ハラスメント等の申告件数 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 従業員の満足度や働きやすさを測る重要な指標として、また、事業を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献すると考えているため、申告件数を確認項目として選定しています。 | － | 0件 |
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| テナントと協働した環境負荷低減への取り組み | グリーンリース契約締結割合 | 投資法人 | グリーンリース契約の締結割合（延床面積ベース）を2030年度までに100% | テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指すためにポートフォリオにおけるグリーンリース契約の締結割合（延床面積ベース）を選定しています。 | 未達成 | 99.7% |
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| テナントの健康・快適性・利便性 | テナント満足度調査 | 投資法人 | 3年に1回を目途に実施 定量目標なし（確認項目） |
テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンスの安定及び向上につながるものと考えているため選定しています。 | － | 居住施設120物件（8,715戸）に対し入居者の満足度調査を11段階評価で実施（2025年2月）
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－ |
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| 重要課題 | 管理項目 （KPI） |
対象 | 目標 | 管理項目（KPI）を 選定した理由 |
2024年度 進捗 |
2024年度 実績 |
目標達成に向けた戦略 | 関連するSDGS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガバナンス | 内部統制システムの構築・BCP対応 | コンプライアンス研修実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 全ての役職員（嘱託社員、臨時社員、パートタイマー、アルバイトを含みます。）が、投資家の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むべくコンプライアンス研修を継続的に実施していく必要があると考えているため確認項目として選定しています。 | － | 4回（注1） | － |
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| リスク評価実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 本資産運用会社が営む業務に内在する種々のリスクを正確に把握し、これが実現することにより生じ得る損失を適切に管理するため、リスク評価を実施しその回数を確認項目として選定しています。 | － | 3回 | － |
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| 内部監査実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 本資産運用会社の各部門における業務が法令並びに当社の規程及び方針等に適合し、妥当なものであるかどうかを検討・評価するために内部監査を実施しています。また、内部監査結果に基づき被監査部門に対する改善・効率化への提案等を行い、もって本資産運用会社業務の適正性並びに経営の健全性確保に資することを目的としており、内部監査実施回数を確認項目として選定しています。 | － | 7回（注2） | － |
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| 外部による内部管理態勢調査実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 本資産運用会社の内部管理態勢が適切に整備され、有効適切に機能していることを第三者機関に調査を依頼しており、外部による内部管理態勢調査実施回数を確認項目として選定しています。 | － | 1回 | － |
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| 安否確認実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 企業の危機管理の一環として災害発生時における役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しており、安否確認訓練の実施回数を確認項目として選定しています。 | － | 1回 | － |
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| 役職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 偽の標的型攻撃メールを送信することで、役職員がメールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メール受信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認するため、定期的に「標的型メール訓練」を実施し、実施回数を確認項目として選定しています。 | － | 1回 | － |
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| ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示 | IR件数（電話／Web会議を含む） | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 投資主、投資家の皆さまに積極的な情報開示を行い、対話を重ねることで社会のニーズに応えていきたいと考えており、IR件数を確認項目として選定しています。 | － | 201回 | － |
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| ガバナンスの充実 | 社外専門アドバイザーによるサステナビリティに関する評価 | 資産運用会社 | 定量目標なし（確認項目） | 本資産運用会社において毎月開催しているサステナビリティ委員会の社外専門アドバイザーから、各項目（委員会運営、ガバナンス、経営層コミットメント、役職員に対する社内浸透・教育等、マテリアリティ、エネルギーに係る目標・実績、情報開示、エンゲージメント、具体的な取り組み、各種イニシアティブへの参加）の評価並びに総合評価、総評を得ており、総合評価を確認項目として選定しています。 | － | 4点/5点満点 | － |
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- この他、新規入社の社員に対しては、別途コンプライアンス研修を実施しています。
- 全部署に対し、年1回実施しています。