サステナビリティ方針・推進体制｜大和ハウスリート投資法人

方針・基本的な考え方

サステナビリティ方針

大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グループとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、並びに環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用会社として、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務にESGへの配慮を組み込むことが、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。したがって、以下の「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用を行います。

❶ 地球温暖化防止

脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー設備の導入などによる省エネ対策を推進します。また、再生可能エネルギー発電設備の導入や導入物件の取得を検討します。
❷ 自然環境との調和（生物多様性保全）

自然資本の保全・向上に向け、豊かな自然環境を将来世代に継承できる社会を目指し、周辺環境との調和に配慮した植栽管理を推進します。
❸ 資源保護（水資源保護・廃棄物削減）

資源循環型社会の実現に向け、節水設備機器の導入による節水対策、並びに資源のリデュース・リユース・リサイクルの3R活動を推進します。
❹ 化学物質による汚染の防止

人や生態系が化学物質による悪影響を受けることのない社会を目指し、不動産運用時における有害化学物質の削減、代替、及び適正管理を推進し、リスクの最小化に取り組みます。
❺ 社内体制の構築と従業員への取り組み

サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場作りを目指します。^（注1）
❻ 社外のステークホルダーとの信頼関係の構築

社外のステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、お客さまであるテナントの満足向上、サプライチェーンにおけるCSRの推進を図るための取引先への働きかけ、地域市民との地域共生活動に取り組みます。^（注2）
❼ 情報開示によるコミュニケーションの推進

ESGに関する情報を積極的に開示し、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を今後の事業活動に活かしていきます。また、グリーンビルディング認証の継続的な取得を検討していきます。^（注2）
❽ 法規制等の遵守とリスクマネジメント

ESGに関する法令を遵守します。また、不動産取得時のリスク評価における環境・社会的影響の考慮や人権啓発の推進など、適切なリスクマネジメントに努めます。

従業員が自らの業務活動が環境に与える影響を理解するためのサステナビリティ研修を実施しています。
環境管理方針および環境影響に対する社内外のステークホルダーの認識を高めるために研修の実施やエンゲージメントを行っています。

物件の取得検討時においての確認事項

本資産運用会社では、物件の取得検討時に次の項目について確認しています。

項目	確認内容
災害リスク（地震動を除く）	水害、土砂災害、津波、液状化等の危険性特に水害は、標高や1階の階高などから浸水リスクを把握必要に応じて、設計/建設時の対応状況浸水リスクがある場合の対応状況
環境認証	環境認証（BELS、CASBEE、DBJグリーンビル認証、LEED等）の取得状況
エネルギーデータ	エネルギーデータ（電気・ガス・水・廃棄物）の使用状況ポートフォリオに与える影響（データ取得できる場合）
グリーンリース契約	グリーンリース契約の締結状況
環境関連法令遵守状況	建築物省エネ法の省エネ法、フロン排出抑制法、東京都環境確保条例、その他地方地球温暖化に関する条例、廃棄物処理法等の環境関連法令についての遵守状況

物件の取得プロセスの事後検証として、内部監査及び第三者レビューを受けています。（2023年度）

環境関連法規の遵守状況

本投資法人の事業活動における環境関係法規についてプロパティ・マネジメント（PM）会社、ビルマネジメント（BM）会社からの報告に基づき、届出漏れ、法令違反がないことを確認しています。なお、関係当局からの違反等の指導事項及び訴訟はありません。（2023年度）

サステナブル調達ポリシー

「サステナブル調達ポリシー」は、本資産運用会社の「サステナビリティ方針」に掲げられた個別項目を実践するためのポリシーの一つとして、本投資法人が保有する不動産ポートフォリオの運用のために調達する製品等の選定基準、及びサプライヤーの選定・評価基準に係る指針を定めたものです。本資産運用会社は、サステナブル調達ポリシーに基づき、可能な範囲において、調達する製品、サプライヤーの選定・評価の判断に盛り込むことを目指します。

サステナブル調達ポリシー（製品等の選定基準）

サステナブル調達ポリシーで規定されている内容（抜粋）

環境の保全

環境と共生し人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指し、「事業活動プロセス」及び「商品・サービス」の両面において環境負荷の低減に努めること。

環境関連法令の遵守と社会からの要請への対応
カーボンニュートラルへの挑戦
サーキュラー・エコノミー化への挑戦
化学物質の管理
生物多様性への配慮
水リスクへの対応

地域との共創共生

事業を行う地域の文化や習慣を尊重し、事業活動等を通じて地域社会の持続的な発展に貢献するよう努めること。

事業を行う地域の近隣住民、コミュニティーヘの配慮と貢献

化学物質管理

国内法で禁止されている物質等を使用しないこと。

人権の尊重

事業活動に関係するすべての人の尊厳と基本的人権を尊重し、人権侵害及び差別を行わないこと。

差別の禁止
強制労働の禁止
児童労働の禁止
ハラスメントの禁止
先住民の権利の尊重
結社の自由及び団体交渉権
適正な賃金の支払い
労働時間
責任ある調達
救済へのアクセス
身元の保護と報復の排除
外国人労働者等の人権の尊重

生物多様性

木材調達において、合法性と持続可能性を確認した木材の使用、または100％リサイクル木材の調達に努めること。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」に基づくESGへの配慮を推進していくために、「サステナビリティ推進体制規程」を制定し、社内体制、ステークホルダーとの協働、情報開示方針等について定め、適切なサステナビリティ推進体制の確保を図るとともに、サステナビリティ委員会を原則として毎月必ず1回以上開催し、サステナビリティに係る目標や施策を検討し、目標や各種施策の実行に取り組んでいます。また、原則として年に１回、サステナビリティ委員会の最高責任者が全体の取り組み状況の評価や必要に応じて見直しの指示を行っています。

体制図

サステナビリティ委員会

最高責任者	代表取締役社長
執行責任者	サステナビリティ推進部長
実行責任者	大和ハウスリート本部長、私募ファンド本部長
メンバー	全常勤取締役、本部長、部長（コンプライアンス部長を除く）、選ばれた役職員
オブザーバー	社外専門アドバイザー、コンプライアンス・オフィサー
開催頻度	毎月必ず１回以上
機能と役割	サステナビリティに係る方針、戦略立案及び業務の執行についての審議及び決裁、取締役会及び投資法人の役員会に対し、適宜報告

サステナビリティ委員会　開催回数

2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
6回	5回	9回	12回	12回

サステナビリティに関する事項の報告回数

	取締役会	投資法人役員会
2023年度報告回数	12回	12回

主な報告事項及び決議事項（2023年度）

サステナビリティ委員会

報告

サステナビリティ実施計画・実績、サステナビリティ関連年間業務スケジュール、サステナビリティレポート作成、ESGサイト更新、サステナビリティ評価、ハザードマップ対応方針、GRESB評価回答提出・評価結果受領、CDP気候変動プログラム回答提出・評価結果受領、S&P Global CSA評価回答提出・評価結果受領、PRI（2023年）年次報告書提出・アセスメント評価受領、環境認証取得状況、CDPサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード選出、健康経営優良法⼈2024（中⼩規模法⼈部⾨）認定申請・認定、ESGファイナンス・アワード・ジャパン「環境サステナブル企業」「環境開示プログレス企業」選定、サステナビリティ評価（社外専門アドバイザー）、ARES ESGアワード2023 ベストレコメンド賞受賞、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示、資金借入（サステナビリティ・リンク・ローン）

決議

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムへの参画、TNFD Adopterへの登録、EMS運用マニュアル改定、温室効果ガス排出削減ポリシー改定、サステナブル調達ポリシー改定、資金借入（グリーンローン）

取締役会及び投資法人役員会

月次報告

サステナビリティに関する予算実績管理、気候変動関連、外部評価関連、保有物件の環境認証関連、セミナー受講状況等

個別報告

サステナビリティ関連予算策定、ハザードマップ対応方針、ESGサイト改修、サステナビリティレポート作成、グリーンリース契約締結状況、環境パフォーマンスの状況、IRにおけるESGに係る取組みに関する投資家からの質問内容、「お客様本位の業務運営に関する原則」取り組み状況、気候変動に関するリスク・アセスメントシート、イニシアティブ参加、気候変動に関する取り組み状況、社内研修の実施状況、ウェルネス休暇制度の導入、フレックスタイム制度の導入、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示、サステナビリティ推進部内部監査結果、人財育成・研修計画・実績、外部専門アドバイザーによるサステナビリティ評価、健康チェックイベントの開催

決議

資金借入（グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン）、サステナビリティ指標連動報酬の支払

サステナビリティ方針・推進体制

方針・基本的な考え方