「責任投資原則（Principles for Responsible Investment）」は、以下の6つの原則を実現するための国際的な投資家のネットワークのことをいい、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。PRI署名投資家は、ESGの課題を投資判断に組み込むことを宣言し、長期にわたる責任ある投資家として、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を果たすと同時に、あらゆるステークホルダーにとって豊かな世界の創造を目指しています。

PRIの6つの原則

• 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
• 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG課題を組み入れます
• 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
• 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
• 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
• 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

本資産運用会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、署名機関として認証されました。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。
また、TCFDコンソーシアムは、TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する目的で設立された組織です。
本資産運用会社は、TCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。

本投資法人は、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、これらの目標が、パリ協定に準じて「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す」ための科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティブによる「SBT（Science-BasedTargets）」認定をJリートで初めて取得しました。

Race to Zeroは、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーンです。
Race to Zeroには、世界1,049都市、67地域、5,235企業、441投資家及び1,039高等教育機関が参加しており、世界のCO₂排出量の25%近く、GDPの50%以上を占めています。
本投資法人は、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しており、Race to ZeroにJ-REITとして初めて参加しました。

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（以下「JCI」といいます。）は、2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、脱炭素社会の実現を目指すことに賛同し、JCIの参加要件を満たしているため参加しました。
パリ協定の目標と整合する意見表明については、こちらをご覧下さい。

国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）（以下「UNGC」といいます。）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアティブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
UNGCの世界各国のローカルネットワークは、持続可能な発展を目指すプラットフォームとして活動しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（Global Compact Network Japan）（以下「GCNJ」といいます。）は、2003年12月に日本におけるローカルネットワークとして発足しました。GCNJは、日本の会員企業・団体のUNGCの10原則への自発的戦略的行動をサポートし、セミナーの開催、会員企業が主体となる分科会などサステナブルな社会の実現にむけて活動しています。
本資産運用会社は、UNGCの10原則の考え方に賛同し、署名しました。また、取り組みを実践するためにGCNJに入会しました。

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムは、多岐にわたる分野の専門知識を有する企業・政府機関・学術機関などで構成され、情報開示フレームワークの策定に向けた支援やTNFDに関連する情報の共有などを行っています。
本資産運用会社は、TNFDの理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに2023年8月にJ-REITの資産運用会社として初めて^（※）加盟しました。

• スポンサーグループによる加盟を除きます。

TNFD Adopterは、TNFD提言に基づき開示を行う意思をTNFD のウェブサイトで登録を行った企業等を指します。TNFD Adopterは、登録にあたって2024年度分又は2025年度分のいずれかにおいてTNFD 提言に準拠した開示を行う必要があります。
本投資法人は、TNFD提言に基づき開示を行う意思を示すTNFD提言採用者（TNFD Adopter）として、2023年12月にJ-REITとして初めて登録しました。
今後、TNFD Adopterとして、同提言に沿った態勢整備や取り組みの推進、及び開示の充実に取り組んでいきます。

「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。この目標達成に向けた取り組みを進めていくために2022年4月に発足された有志連合が「生物多様性のための30by30アライアンス」（以下「本アライアンス」といいます。）です。
本資産運用会社は、「30by30」の実現に向けた具体的なアクションとして、保護地域及び国際OECM※データベース登録を受けた（受ける見込み）エリアの管理を支援していきます。

本資産運用会社は、本アライアンスの活動趣旨に賛同し、 2022年12月に本アライアンスにJ-REITの資産運用会社として初めて参加しました。

• OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）：国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域のこと。OECMを増やすことにより、CO₂の吸収・固定はもとより、防災減災に寄与する自然再生が期待できます。