イニシアティブへの参加の方針について
本投資法人及びその本資産運用会社は、大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務に環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むことは、サステナブルな社会の実現に不可欠であり、かつ本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えており、不動産投資運用事業を通じて実践してまいりました。
本投資法人及び本資産運用会社は、特に、気候変動、人権、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（多様性の尊重）及び生物多様性への対応は重要な社会課題であると考えており、これらに係るイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針です。
責任投資原則（PRI）への署名
「責任投資原則（Principles for Responsible Investment）」は、以下の6つの原則を実現するための国際的な投資家のネットワークのことをいい、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。PRI署名投資家は、ESGの課題を投資判断に組み込むことを宣言し、長期にわたる責任ある投資家として、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を果たすと同時に、あらゆるステークホルダーにとって豊かな世界の創造を目指しています。
PRIの6つの原則
- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
- 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG課題を組み入れます
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
本資産運用会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、署名機関として認証されました。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。
また、TCFDコンソーシアムは、TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。
本資産運用会社は、TCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。
国際機関SBTイニシアティブによる「SBT（Science Based Targets）」認定の取得
本投資法人は、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、これらの目標が、パリ協定に準じて「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す」ための科学的な根拠に基づくものであるとして、国際機関SBTイニシアティブによる「SBT（Science-BasedTargets）」認定をJリートで初めて取得しました。
Race to Zeroへの参加
Race to Zeroは、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーンです。
Race to Zeroには、世界1,049都市、67地域、5,235企業、441投資家及び1,039高等教育機関が参加しており、世界のCO₂排出量の25%近く、GDPの50%以上を占めています。
本投資法人は、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しており、Race to ZeroにJ-REITとして初めて参加しました。
再エネ100宣言 RE Actionへの参加
再エネ100宣言 RE Actionは、日本の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、その転換を促進する新たな枠組みです。
本投資法人は、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーに転換する目標を設定し、再エネ100宣言RE ActionにJ-REITとして初めて参加しました。
気候変動イニシアティブ（JCI）への参加
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）（以下「JCI」といいます。）は、2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、脱炭素社会の実現を目指すことに賛同し、JCIの参加要件を満たしているため参加しました。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）への入会
国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）（以下「UNGC」といいます。）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアティブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
UNGCの世界各国のローカルネットワークは、持続可能な発展を目指すプラットフォームとして活動しています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（Global Compact Network Japan）（以下「GCNJ」といいます。）は、2003年12月に日本におけるローカルネットワークとして発足しました。GCNJは、日本の会員企業・団体のUNGCの10原則への自発的戦略的行動をサポートし、セミナーの開催、会員企業が主体となる分科会などサステナブルな社会の実現にむけて活動しています。
本資産運用会社は、UNGCの10原則の考え方に賛同し、署名しました。また、取り組みを実践するためにGCNJに入会しました。
国連グローバル・コンパクトの10原則
| 人権 | 原則 1 : 人権擁護の支持と尊重 |
|---|---|
| 原則 2 : 人権侵害への非加担 | |
| 労働 | 原則 3 : 結社の自由と団体交渉権の承認 |
| 原則 4 : 強制労働の排除 | |
| 原則 5 : 児童労働の実効的な廃止 | |
| 原則 6 : 雇用と職業の差別撤廃 | |
| 環境 | 原則 7 : 環境問題の予防的アプローチ |
| 原則 8 : 環境に対する責任のイニシアティブ | |
| 原則 9 : 環境にやさしい技術の開発と普及 | |
| 腐敗防止 | 原則10 : 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み |
21世紀金融行動原則への署名
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称「21世紀金融行動原則」）」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、幅広い金融機関が参加する起草委員会により2011年10月にまとめられ、2022年6月に改定されました。
署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り以下の7つの原則に基づく取り組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点として位置づけられていることも特徴の一つです。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則）
| 原則1 基本姿勢 | 持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、 環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、 それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。 |
|---|---|
| 原則2 持続可能なグローバル社会への貢献 | 社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・ 発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。 |
| 原則3 持続可能な地域社会形成への貢献 | 地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、 地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。 |
| 原則4 人材育成 | 金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、 行動を起こすことのできる人材の育成を行う。 |
| 原則5 多様なステークホルダーとの連携 | 持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、 かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。 |
| 原則6 持続可能なサプライチェーン構築 | 気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、 投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。 |
| 原則7 情報開示 | 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、 取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。 |
本資産運用会社は、7つの原則の考え方に賛同し署名しました。
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
企業と生物多様性イニシアティブ（以下「JBIB」といいます。）は、2008年4月に設立された「生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業のネットワーク」で、多様な企業が共同で研究を進めることにより、単独の企業活動のみでは成し遂げられない成果を生み出し、真に国内外の生物多様性の保全に貢献することを目指しており、以下の5つの活動を行っています。
JBIBの5つの活動
- 企業と生物多様性に関する研究及び実践
- ステークホルダーとの対話及び連携
- グッドプラクティスの国内外への情報発信
- 生物多様性への取組を促進するための提言及び啓発
- その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
本資産運用会社は、JBIBの活動趣旨に賛同し、2023年1月にJBIBにJ-REITの資産運用会社として初めて入会しました。
生物多様性のための30by30アライアンス
「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。この目標達成に向けた取り組みを進めていくために2022年4月に発足された有志連合が「生物多様性のための30by30アライアンス」（以下「本アライアンス」といいます。）です。
本資産運用会社は、「30by30」の実現に向けた具体的なアクションとして、保護地域及び国際OECM※データベース登録を受けた（受ける見込み）エリアの管理を支援していきます。
本資産運用会社は、本アライアンスの活動趣旨に賛同し、 2022年12月に本アライアンスにJ-REITの資産運用会社として初めて参加しました。
- OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）：国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域のこと。OECMを増やすことにより、CO₂の吸収・固定はもとより、防災減災に寄与する自然再生が期待できます。
エコアクション21の認証・登録
エコアクション21は、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」 （注） に基づき、環境への取り組みを適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境コミュニケーションを行っている事業者を、第三者機関が認証し登録する制度です。
本資産運用会社は、2020年3月にエコアクション21の認証・登録を受けていましたが、認証期間満了に伴い、本投資法人及び本資産運用会社が新たに審査を受け、認証・登録を受けました。
- 環境省が策定したガイドラインで、「環境マネジメントシステム」「環境パフォーマンス評価」「環境報告」の三要素で構成されたPDCAサイクルに基づく14の取り組み項目（要求事項）が定められています。