人財の育成

方針・基本的な考え方

大和ハウスグループでは、企業理念（社是）に「企業の前進は先ず従業員の生活環境の確立に直結すること」を掲げ、従業員が安全かつ健康的に働くことのできる職場を確保することが、従業員一人ひとりの成長を促し、能力を活かす環境づくりに欠かせない要素であると考えています。
国内では、少子高齢化による働き手の減少、親の介護に伴う職場離脱など、人財を取り巻く社会課題が深刻になっています。
本資産運用会社はこれからも、全従業員の「業務成果の最大化」と「心身共に安全かつ健康な職場環境」の両立を目指し、更なる働き方改革を進め、社会変化と本資産運用会社の状況を踏まえた新たな制度の導入や、組織・マネジメントのあり方の革新を実行していきます。

人的資本の取り組みの5つの柱

KPI・主な取り組み

保有資格	2023年度	2030年度目標
宅地建物取引士	86.3%	100%
不動産証券化協会（ARES）認定マスター	43.8%	50%

役職員向け研修時間及び費用

	2023年度
研修時間	33.8時間/人・年
研修費用	33,701円/人・年

実効性の高い独自研修プログラム

本資産運用会社では、社外講師による対面での研修の他に、役職員による対面研修やeラーニング研修を実施しています。
研修内容については、会社が「受けさせたい研修」内容にとどまらず、研修を受ける従業員のアンケートを参考に「受けたい研修」を役職員が講師となり研修資料や確認テストを作成し、独自の研修を行っています。2023年度において役職員を講師とする研修は、本投資法人及び本資産運用会社の決算、人的資本・健康経営、J-REITの資金調達、サステナビリティレポート、私募ファンドの位置づけ・上場リートとの違い、他リートとの比較、外部評価、人権・労働等をテーマに12回実施されています。

研修体系及びスケジュール

本資産運用会社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）一人ひとりの課題解決力を高める能力開発、業務内容や人権・ハラスメント、情報セキュリティに関する知識向上等を目的として全役職員及び階層別の研修を実施しています。2023年度における研修体系及び年間のスケジュールは次の通りです。

役職員に向けた取り組み

本資産運用会社は、サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組んでいます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な役職員が柔軟に働ける職場作りを目指しています。

新入社員研修プログラム

本資産運用会社では、新規採用の社員に対して、業務上の知識の早期取得を目指し、以下の内容の研修を実施しています。

• 各部門の業務説明
• コンプライアンス
• インサイダー取引規制
• 人権
• システムリスク
• メール利用
• マナー
• 防災・危機管理
• CSR
• 建物に関する基礎知識
• J-REIT基礎知識習得等

業務上の専門性に関する研修

本資産運用会社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）に対して、外部の専門家による研修を活用し、以下の内容の研修を実施しています。

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
サステナビリティ研修	1回	1回	1回	4回	4回
部長以上研修	1回	0回	0回	1回	2回
シニアマネジャー・グループ長研修	1回	0回	0回	4回	0回
中堅社員研修	0回	0回	0回	6回	0回
OJTトレーナー研修	0回	0回	5回	7回	2回
若手社員研修	0回	0回	1回	2回	2回
不動産マーケット研修	5回	5回	4回	4回	6回
新入社員研修	4回	5回	4回	2回	7回
その他の研修	4回	18回	1回	9回	12回
建築関連研修	0回	10回	0回	9回	3回

目標管理・業績評価制度

本資産運用会社では、（１）上司・部下のコミュニケーションの活性化、（２）人財育成の強化、（３）役割と成果（業績）に対するモチベーションの向上、（４）評価基準の明確化と評価に対する納得感の向上を目的として「目標管理・業績評価制度」を導入し、半年に1回実施しています。従業員の業績評価は、「業績評価（個人目標）」、「能力・行動評価」及び「コンプライアンス評価」で決定し、成果確認面談及びフォロー面談を行うことにより、改善課題を共有しています。また、2018年度下期の業績評価から「社会的な要請を踏まえたESGへの取り組み」の項目を追加しています。

自己申告面談制度

本資産運用会社において実施している目標管理、業績評価の面談は、「当該期の目標をどう達成するか」という短期課題の面談になりがちであるため、別途将来を見据えた長期のキャリアビジョン、あるいは経験したい業務についての希望、意向を会社として把握する機会を持ち、処遇や配置、育成、職場環境改善などの人事施策への反映につなげていくことを目的として、全従業員（役員、コンプライアンス・オフィサー、部長、嘱託社員除く）を対象とした自己申告面談制度を導入し、年1回実施しています。
面談内容は、キャリアビジョンや健康状態、ストレス、抱えている悩み等業務目標とは違う面を話題の中心とし、将来経験してみたい業務や「将来、どうなっていたいか」など、将来を見据えた意向確認となっています。

業務能力開発・教育に関する支援

本資産運用会社では、従業員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）の自己啓発意欲の向上、能力・資質の向上を図ること、事業目的達成に資する専門能力を持った人財の継続的・安定的な確保を図ること及び本投資法人の保有物件の環境配慮を評価することを目的として、必要な知識の修得、資格及び免許の取得等について資格登録・更新費用支給制度、資格取得祝金支給制度を定めて支援しています。

本資産運用会社の資格保有者数

（2024年3月31日時点 / 役職員総数80人）

項目	保有者数（※）
不動産証券化協会（ARES）認定マスター	35人
宅地建物取引士	69人
不動産鑑定士	2人
一級建築士	2人
公認不動産コンサルティングマスター	9人
ビル経営管理士	12人
CASBEE建築評価員	2人
CASBEE不動産評価員	4人
公認内部監査人	2人

• 資格試験合格者を含みます。

投資口累積投資制度の導入

本資産運用会社の役職員（嘱託社員を含みます。）が、本投資法人の投資口価格の動向を注視し、業績への意識をより高めることで、本投資法人の投資口価格の向上に努め、本投資法人のより一層の成長と中長期的な投資主価値の向上を図ることを目的として、2013年12月から投資口累積投資制度を導入しています。

持投資口会制度の導入

2018年5月に日本証券業協会が「持投資口制度に関するガイドライン」を制定したことに伴い、本資産運用会社の役職員（嘱託社員を含みます。）を対象とする本投資法人の持投資口会制度を2019年11月から導入しています。

• 大和ハウスの役員を対象とする持投資口会制度は2018年11月から、大和ハウスの職員を対象とする持投資口会制度は2020年6月から導入しています。

オフィス環境の整備

本資産運用会社では、役職員が働きやすい環境を目指し、以下の内容の整備を実施しています。

• テレワーク制度の導入
• ノートPC・モバイルルーター・ディスプレイの貸与
• 勤務時間選択制度の導入
• 大型空気清浄加湿器の複数設置
• 各会議室に大型モニターの設置

スポンサーからの人財派遣

本資産運用会社はスポンサーから、不動産売買、賃貸管理、財務、システム運営等の経験が豊富な人財の供給を受けています。

大学院生向け研修・実習プログラム

職業・キャリア教育における大学での取り組みとして、京都府京都市において大学の法学部2回生のうち約120名が受講する「社会に生きる法」に、企業、官公庁などから社会人講師が招かれているもので、大和ハウスグループでは2007年度から社員の派遣に協力しています。参加社員は学生の頃の就労観、入社後の就労観（職務経歴・仕事内容・仕事で必要な能力）や法学部の学びから得た能力（企業人として役立つ能力）について、実体験を踏まえながら講義し、毎回好評をいただいています。

役職員による違反・事故等

本資産運用会社の役職員において、ステークホルダーに影響を与える重大な違反・事故はありません。（2023年度）

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

方針・基本的な考え方

大和ハウスグループがこれから世界に貢献できる企業グループに成長していくためには、変化し続ける社会や多様な価値観に柔軟に対応し、潜在的な市場を発掘できる新たな価値の創出が必要となります。そのためには従業員の多様な価値観、ジェンダー、世代、民族、言語、文化、障がいの有無、ライフスタイルなどを活かした視点や発想を活用することができる職場風土を醸成し、今までの常識や既成概念にとらわれない発想を継続的に生み出すことができる組織を形成していかなければなりません。
今後も多様な人財がさらに活躍できるよう女性活躍推進も含めたダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

KPI・主な取り組み

項目	2022年度	2023年度	2030年度目標
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
女性管理職比率（シニアマネジャー以上）	20.7%	21.4%	39%
女性ライン管理職比率（グループ長以上）	0%	6.3%	20%
働き方（ワークライフバランス）
男性の育児休業取得率	66.7%	100%	100%
有給休暇等消化率	72.4%	74.9%	85%
エンゲージメント
離職率	1.4%	4.3%	0%
従業員の平均勤続年数	5.6年	6.0年	10年
eNPSスコア	-13	-13	-8

従業員へのエンゲージメントサーベイの実施

本資産運用会社は、人財を最大の資産と認識しており、毎年、大和ハウスグループが実施※する「Engagement Survey」に参加し、企業倫理綱領・行動指針の職場における実践状況及び満足度を確認しています。
また、本資産運用会社の取締役の報酬について、「Engagement Survey」の「会社に対する従業員のエンゲージメント」のスコアを評価対象としており、企業価値の持続可能な成長を目指しています。

• 調査・分析は第三者機関に委託しています。

eNPSアンケート及び満足度評価の実施

本資産運用会社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）を対象に第三者機関によるeNPS※アンケート及び満足度評価を実施しています。この調査結果を役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）向けに説明しフィードバックすることにより、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。

• eNPSとは、Employee Net Promoter Scoreの略で、従業員のロイヤルティを可視化する指標です。「あなたがお勤めの会社と同業界への就職活動や転職活動をしている親しい方(例えば親族や友人) や知り合いがいた場合、それらの方に、当社を就職先として薦めたいですか。あなたがお勤めの業界に就職したい・転職したいと思っている親しい方や知り合いがいるものと想定してお答えください。」との質問に対して、11段階で評価するものです。

シニア層の活躍の推進

本資産運用会社では、60歳以上の社員の再雇用を制度として促進しており、専門的な知見を持った社員を長期的に雇用することで、ノウハウの伝承や後進の育成に努めています。

福利厚生

大和ハウスグループは、従業員に対して、長時間労働の撲滅と健康管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、ひいては労働生産性を向上させることが重要であると考えています。こうした考えのもと本資産運用会社では、全従業員を対象に「慶弔休暇」「産前・産後休暇」「育児休暇※」「子の看護休暇」「介護休暇※」等の休暇制度のほかに下記の制度を導入しています。

• 契約社員においても制度を利用することができます。

項目	概要
特別有給休暇	従業員の健康増進等を図るため、年次有給休暇とは別に、１回/年の取得で最大５日
積立有給休暇	失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立て、社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護、地域共生活動のために使用することができる
家族の看護休暇	家族の看護に対して5日/年（有給）
地域共生休暇	社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年（有給）

ウェルネス休暇制度の導入

従前の「生理休暇」について、ダイバーシティの観点から、女性社員だけではなく男性社員も取得できる休暇になるよう名称及び内容を改定

適用範囲（申請時に休暇目的の明記は不要）	限度日数
生理休暇（※1） 不妊治療 健康診断に係る二次健診及び婦人科健診、検診 予防接種	15日/年（有給）（※2）

• 限度を超えた期間又は時間は無給として取得することができます。
• 年次有給休暇とは別に付与されます。

フレックスタイム制度の導入

• 7:30から21:00の範囲の中で始業・終業時刻を日単位で設定
• 1日の就業時間は、最低1時間以上、最大12.5時間まで（コアタイムは設けない）
• 任意休憩（所定労働時間中に一旦労働から離れ、再度労働に戻るまでの時間）を可とし、柔軟な働き方に対応

出産祝金の支給

祝金として出生児1名につき、30万円を支給

復職祝金の支給

育休取得後の女性社員の復職を推進

育休取得金の支給

男性の育休取得を推進

サンキューサポート一時金制度の導入

• 育児休業、介護休業及び傷病休職等の長期休業者の休業中に業務を代替する社員に対して支給
• 長期休業者は同僚への気兼ねが和らぎ、代わりに職場を支える社員にも相応の手当が支給されることとなり、職場全体の納得感と一体感を高めるもの
• 休業・休職者の未支給賞与分かつ代替要員の補充が無い期間分を上限に、サポートした同僚社員に対して、1人あたり月額５万円を限度に支給

性的マイノリティ（LGBT）に関する相談窓口の設置

大和ハウスグループは事業を通じて社会価値を創造するため、従業員、お客様、取引先など、あらゆるステークホルダーの「人権尊重を基本」としダイバーシティ＆インクルージョンが継続的に実現できるサステナブルな経営を目指しています。
多様な人財がそれぞれの個性を活かしながら能力が発揮できる職場づくりのため、ＬＧＢＴの問題に対して役職員の不安を解消するにあたって、大和ハウスグループの全役職員（職員、嘱託社員のほか、契約社員、パートタイマーを含みます。）の相談に応じる社外窓口を設置しています。

• 社外相談窓口であっても個人情報は守られます。また、相談者の同意なくして、社内及び社外に情報提供されることはありません。
• 社内での対応が必要な場合は、相談者の了承のもと、大和ハウスグループ内部通報規程に則り対応します。

人事関連の主なデータ

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
役職員数※1	60人	59人	64人	70人	69人
男性 / 比率	42人 / 70.0%	40人 / 67.8%	39人 / 60.9%	45人 / 64.3%	44人 / 63.8%%
女性 / 比率	18人 / 30.0%	19人 / 32.2%	25人 / 39.1%	25人 / 35.7%	25人 / 36.2%
管理職※1 ※2	22人	27人	28人	29人	29人
男性 / 比率	21人 / 95.5%	24人 / 88.9%	23人 / 82.1%	23人 / 79.3%	22人 / 75.9%
女性 / 比率	1人 / 4.5%	3人 / 11.1%	5人 / 17.9%	6人 / 20.7%	6人 / 20.7%
新規雇用者数	2人	13人※5	5人※5	0人	11人
男性 / 比率	2人 / 100.0%	4人 / 31.0%	5人 / 100.0%	0人 / 0%	5人 / 45.0%
女性 / 比率	0人 / 0.0%	9人 / 69.0%	0人 / 0.0%	0人 / 0%	6人 / 55.0%
離職者数	7人	2人	2人	1人	3人
離職率※3	11.7%	3.4%	3.1%	1.4%	4.3%
月間平均残業時間	12.8時間	13.6時間	15.4時間	16.5時間	14.4時間
平均勤続年数	4.8年	5.1年	5.0年	5.6年	6.0年
男性	4.8年	5.2年	5.4年	5.5年	6.1年
女性	4.8年	4.7年	4.3年	5.6年	5.9年
ストレスチェック受診率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
育児休暇取得者 / 復職者	1人 / 1人	3人 / 1人	3人 / 2人	8人 / 5人	6人 / 3人
男性	1人 / 1人	1人 / 1人	0人 / 0人	5人 / 5人	1人 / 1人
女性	0人 / 0人	2人 / 0人	3人 / 2人	3人 / 0人	5人 / 2人
復職率	0.0%	33.3%	66.7%	62.5%	50.0%
M&Aの発生	0人	0人	0人	0人	0人
従業員の解雇	0人	0人	0人	0人	0人
介護休暇取得者数	0人	0人	0人	1人	4人
60歳以上従業員数	0人	1人	1人	2人	4人
外国人従業員数	0人	0人	0人	0人	0人
マイノリティに属する従業員数	0人	0人	0人	0人	0人
障がい者従業員数	0人	0人	0人	0人	0人
年間平均有給休暇取得日数 / 取得率	12.5日 / 66.3%	13.1日 / 71.7%	13.1日 / 71.3%	13.6日 / 72.4%	14.6日 / 74.9%
健康診断・人間ドック受診率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
労働災害度数率※4	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%

• 各年度とも4月1日時点の人数です。
• シニアマネジャー以上。
• 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合です。
• 労働災害度数率 = 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000
• 大学新卒採用者１名を含んでいます。

人権

人権の方針・考え方

大和ハウスグループでは、企業倫理綱領において「人権の尊重（私たちはあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行いません）」と定めています。また、2018年1月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解した上で「大和ハウスグループ人権方針」を制定しました。この方針は、社外の専門家からの助言を得たのちに、2017年12月の大和ハウスの取締役会決議を経て制定したものです。

KPI・主な取り組み

関連する研修

	2020年度		2021年度		2022年度		2023年度
	回数（日数）	合計時間/人	回数（日数）	合計時間/人	回数（日数）	合計時間/人	回数（日数）	合計時間/人
人権・ダイバーシティに関する研修	1	0.5	1	0.75	1	4.0	1	1
いじめ・ハラスメントに関する研修	0	0	0	0	1	0.75	0	0

本資産運用会社における通報及び是正措置件数

2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
0	0	0	1

労働関連問題・差別・ハラスメント等の申告件数

2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
0	0	0	1

大和ハウスグループの人権方針

大和ハウスグループは、事業を通じて社会と共にあること、そして商品やサービスを通じ、暮らす人と共にあること。この「共創共生」の姿勢を持ち続け、誠実に社会と向き合うことが大切であると考えています。大和ハウスグループ人権方針（以下、本方針）は、この考えに基づき、私たちの人権尊重に対する責任を表現したものであり、大和ハウスグループCSR指針および企業倫理綱領、行動規範を補完するものです。（制定2018年1月1日）

人権尊重へのコミットメント

大和ハウスグループは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、事業を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。

人権尊重に関連した法令や規範の遵守

大和ハウスグループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典^※」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持、尊重します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしていきます。
大和ハウスグループは、事業活動を展開するそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。また、各国や地域の法令と国際的に認められた人権との間に矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
本方針は、大和ハウスグループ（大和ハウス及びその連結子会社である本資産運用会社を含みます。）のすべての役員と社員に適用します。また、ビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、大和ハウスグループに関わる業務においては、本方針の遵守を期待します。

• 世界人権宣言、市民的政治的権利に関する国際規約、経済的社会的文化的権利に関する国際規約

人権尊重の推進アプローチ

人権デューディリジェンスの継続的な実施

大和ハウスグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリジェンスを事業活動に必要不可欠なプロセスとして組み込むことにより継続的に人権尊重へのコミットメントを遂行していきます。
これにより大和ハウスグループが直接的に人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは間接的に関与したことが明らかとなった場合には、社内外の然るべき手続きを通じて適切にその救済・是正措置に取り組みます。実施した措置の効果については、継続的に検証を行い、公表していきます。
大和ハウスグループは、事業活動に関する既存の各方針やガイドラインに基づく取り組みを活用しながら、人権デューディリジェンスを実施し、ステークホルダーの人権を尊重していきます。

【お客さまの人権の尊重】

大和ハウスグループは、建築物をはじめとする様々な商品を提供しています。建築物は人々の生命や健康、財産、快適な生活を守るものであり、安全・安心な建築物の提供は私たちの責務です。
このため、私たちは商品の安全性に対する厳格な品質管理を行い、良品の提供に努めます。また、販売活動や事業運営において一切の差別を行わず、差別を助長するような行為も行いません。お客さまとの対話を通じて理解を深め、商品やサービス、コミュニケーションの改善に反映させていきます。

【社員の人権の尊重】

大和ハウスグループは、社員に関する各種方針や行動規範において、差別の禁止、多様性の尊重、安全な労働環境について定め、責任ある労働慣行を実現することにより、一人ひとりの人権が尊重され、高い意欲をもって働くことのできる企業であることを常に目指します。

【ビジネスパートナーの人権の尊重】

大和ハウスグループは、調達先や施工会社などをはじめとする取引先を大切なビジネスパートナーと考え、労働者の権利を尊重します。また、ビジネスパートナーに対して、サプライチェーンで影響を受ける人々の人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

【地域社会の人々の人権の尊重】

大和ハウスグループは、人権が尊重される社会の実現に向け、自らもその一構成員として貢献できることを理解した上で事業活動を行い、地域社会との共生を図ります。また、自社に限らずビジネスパートナーが地域社会の人々の人権に負の影響を与える場合には、これらのパートナーに対し、当社グループが有する影響力を適切に行使し、人権を尊重し、侵害しないように求めていきます。

ステークホルダーとの対話・協議

大和ハウスグループは、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処・改善できるように、ステークホルダーとの対話・協議に努めます。また、さまざまなステークホルダーが相談・通報できる窓口を運営することにより、人権に対する負の影響の把握を行っていきます。

教育

大和ハウスグループは、事業活動に携わる全ての関係者が本方針を理解し、事業活動の全体において効果的に人権の尊重が行われるよう、適切な教育と研修を行っていきます。

報告

大和ハウスグループは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトやサステナビリティレポートで報告していきます。

人権デュー・ディリジェンス・プロセス

本資産運用会社では、毎年見直しを行っている「リスク・アセスメントシート」により本投資法人、本資産運用会社、請負業者、バリューチェーンや事業に関連する活動における人権尊重に関する潜在的なリスク領域を特定しています。さらにリスクの発生可能性と影響度合いを勘案してリスクを評価のうえ予防策、コントロール評価、対応策を策定しています。
「リスク・アセスメントシート」において、人権に関するリスク項目の洗い出しにより、健康と安全性（従業員、サプライヤー、請負業者、コミュニティ）、児童労働、結社の自由、労働管理（強制労働）、報酬に関するリスクを特定し管理しています。人権に関するリスクにさらされているグループとしては、従業員、女性、子どもたち、地域社会が挙げられます。
本資産運用会社の各部長はリスク管理状況のセルフ・チェックを年に2回実施し、コンプライアンス・オフィサーは各部のセルフ・チェックとその検証結果について年に2回本資産運用会社の代表取締役社長、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。

ホットライン制度

大和ハウスグループでは、2004年から雇用形態にかかわらずグループの全従業員が利用できる内部通報・相談窓口と内部通報者保護規程（現：大和ハウスグループ内部通報規程）の運用を始めました。2020年度より「企業倫理・人権ホットライン」と改称し、内部通報だけではなく職場や人権の問題など様々な通報・相談を受け付け、問題の早期発見・解決を図っています。
解決にあたっては、匿名による通報も受け付けられるようにしているほか、事実関係の確認・調査にあたっては相談者だけではなく、申し出の対象である従業員や、調査に協力する第三者のプライバシー保護にも注意を払い、守秘義務の遵守のもとで関係者のヒアリングなどを実施し、適正な措置と再発防止に努めています。また、解決後もケースによっては相談者が報復行為を受けていないか、対応後の改善が図られているか等の状況を確認し、相談者の保護に努めています。
再発防止に向けては、事業所相談担当者など関連部門との情報共有を図り、リスクの周知徹底や研修での注意喚起を行っています。また大和ハウスのサステナビリティ企画部や法務部、人事部にグループ従業員を対象とした相談窓口を設置し、法令違反や人権・職場環境など様々な問題の顕在化を図っています。社内に複数の窓口を設けることにより、従業員の通報・相談の心理的ハードルを下げ、早期に相談しやすい環境を整えています。
このほか、大和ハウスグループ従業員と取引先との関係における、取引先からの通報制度である「パートナーズ・ホットライン」においても「企業倫理・人権ホットライン」と同様に人権に関わる問題を受け付けています。

研修制度

大和ハウスグループでは、1人ひとりの従業員が様々なステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重した事業活動を行うことができるように、毎年4月に大和ハウスの社長名で人権啓発活動方針を定め、大和ハウスグループの全従業員が年1回以上の研修を受講するように周知しています。

ハラスメント等への対応について

本資産運用会社は、社内規程「コンプライアンス・マニュアル」において、全役職員は、個人の人権・人格を尊重し、国籍・性別・出身地・宗教・信条・病気・身体的特徴等を理由とする差別的な行動、及びセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等につながる行為は、一切行わないこととしています。
ハラスメントに関する相談および苦情処理の相談窓口を設け、その責任者は経営管理部長とし、相談窓口の担当者を男女１名ずつ指名しています。ハラスメントの被害者に限らず、全ての社員はハラスメントが発生するおそれがある場合、相談および苦情を相談窓口の担当者に申し出ることができ、相談窓口の担当者は相談者からの事実確認の後、経営管理部長およびコンプライアンス・オフィサーへ報告を行うこととしています。本資産運用会社（経営管理部長）は、ハラスメント行為が認められた場合、問題解決のための措置として、懲戒処分の他、行為者の異動等被害者の労働条件および就業環境を改善するために必要な措置を講じるとともに、周知の再徹底および研修の実施、事案発生の原因と再発防止等、適切な再発防止策を講じることとします。なお、相談および苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと、または事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いは行わないこととしています。

人権への対応について

本資産運用会社では、「あらゆる形態の強制労働の撤廃」「児童労働の実効的な廃止」「雇用と職業における差別の撤廃」を原則の１つとしている国連グローバル・コンパクトへ署名をし、コミットメントしています。
本資産運用会社は、性的マイノリティ（LGBT）、障がい者、外国人労働者、同和問題等に関する理解を深め、差別がなく多様な人財が活躍できる職場や社会の実現を目指しており、定期的に人権に関する研修を実施しています。

労働基準

労使関係

本資産運用会社では、現状で労働組合は組織されていませんが、全従業員に対して憲法の定めるところの「結社の自由」を認めています。また、「結社の自由と団体交渉権の実効的な承認」を原則の１つとしている国連グローバル・コンパクトへ署名をし、コミットメントしています。
本資産運用会社において、労使関係は円満に推移しており、過去3年間に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。
また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健康維持に努めています。

過重労働について

本資産運用会社は、月の残業時間が８０時間を超えた者については、本人の希望に関わらず、全員に産業医による健康診査を実施することとしています。

最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働・同一賃金の遵守

本資産運用会社は、法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行います。また、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用し、性別の違いで差異を設けていません。
本資産運用会社では役職等級別に評価給制度を設けており、人事考課において適正な査定を実施しています。賞与は夏季と冬季の2回支給され、勤務成績に応じて支給額を決定しています。本資産運用会社の2023年度の一人あたりの平均年収は10,641千円※でした。

• 役員、嘱託社員、出向社員を含まないプロパー社員の平均

労働関連の違反・事故

本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える労働関連の違反・事故の発生はありません。（2023年度）

健康経営への取り組み

方針・基本的な考え方

大和ハウスグループでは、企業理念の一つとして、「企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること」を掲げています。
また、本資産運用会社では、サステナビリティ方針を策定し、「サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、従業員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける職場作りを目指します。」を掲げています。
これらに基づき、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらし、業績向上や組織としての価値向上へ繋がると期待されます。

健康宣言（2022年9月）

• ワーク・ライフ・バランスの推進
• 健康リテラシーの向上
• 定期健康診断の受診促進および二次健診未受診者への個別受診推奨の実施
• 感染症予防の徹底

KPI・主な取り組み

本資産運用会社では、従業員が、健康で長く活躍し続けることができるよう、健康管理体制の強化と、従業員一人ひとりが高い健康意識を持って取り組める施策を通じて、健康宣言の実現を目指しています。

健康関連の主なデータ

項目	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2030年度 目標
健康診断受診率	100%	100%	100%	100%	100%
特定保健指導受診率 （メタボリックシンドローム）（注1）	100%	該当なし	100%	100%	100%
第二次健診受診率	100%	100%	100%	100%	100%
ストレスチェック受検率	100%	100%	100%	100%	100%
喫煙率	18%	10%	9%	14%	8%
運動習慣率（注2）	29%	19%	20%	33%	30%
適量飲酒該当率（注3）	51%	62%	51%	48%	65%
十分な睡眠が取れている人の割合	76%	85%	77%	81%	85%

• 健診結果に基づき実施した特定保健指導の終了者の割合
• 1回30分以上の運動を週二回以上、1年以上実施している人の割合
• 飲酒日の１回あたりの飲酒量が1合（適正量）未満の人の割合

企業経営に対する健康経営の効果を示すデータ

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
売上高	3,498百万円	4,187百万円	4,500百万円	4,456百万円	5,135百万円
離職率（注1）	11.7%	3.4%	3.1%	1.4%	4.3%
月間平均残業時間	12.8時間	13.6時間	15.4時間	16.5時間	14.4時間

• 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合
  企業経営に対する健康経営の効果を示すデータとして、売上高、離職率、月間平均残業時間を設定しており、月間平均残業時間は増加しているものの、売上高は増加、離職率は低下しており、各種取り組みの効果はあったと評価しています。

健康課題の改善に関するデータ

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
健康診断受診による有所見者率	63.7%	49.1%	53.4%	54.4%	48.5%

健康課題の改善に関するデータとして、健康診断受診による有所見者率を設定しており、48.5%（2023年度）となっています。2019年度と比較し15.2pt改善しており、各種取り組みの効果はあったと評価しています。

健康経営の推進体制

代表取締役社長を最高責任者、サステナビリティ推進部長を執行責任者とする正式な会議体で毎月1回以上開催されるサステナビリティ委員会において、健康経営を含むサステナビリティ関連の方針、戦略立案及び業務の執行に関する審議及び決議を行っています。また、同内容について取締役会に対し、適宜報告する体制となっています。

衛生委員会の設置

本資産運用会社では、「衛生委員会」を設け、月に1回、産業医を交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで役職員の健康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。

定期健康診断の受診促進及び二次健診未受診者への個別受診の推奨

定期健康診断受診率100%を目指すとともに、健康保険組合と職場が連携を取りながら二次検査の受診勧奨、治療状況の確認、保健指導受診の確認などのフォローを徹底しています。
取り組みの強化により、健康診断受診率は100%（2023年度）、特定保健指導受診率は100%（2023年度）となっています。

健康保険組合と協力した健康課題改善の取り組み

大和ハウスグループでは、健康保険組合と協力し「健康分析システム」を導入し、役職員の健康づくりに積極的に取り組んでいます。「健康分析システム」では、組織単位での分析や属性別の分析を行い、組織としての課題（生活習慣の改善ポイント）抽出に活用しています。
具体的には、健康診断結果のうち、「BMI」、「腹囲」、「血圧（収縮期と拡張期）」、「中性脂肪」等の11項目及び健康診断時の問診項目のうち、「喫煙習慣」、「運動習慣」、「朝食習慣」、「飲酒頻度」、「飲酒量」、「睡眠習慣」等の10項目をポイント化したものを、自社平均及びグループ会社平均と比較でき、どこに改善点があるのかが一目で分かるようになっています。

健康リテラシーの向上

衛生委員会の産業医から毎月、時季に応じた健康情報やコラムを掲載した「健康一口メモ」を全社に配信しています。従業員の安全衛生教育と健康リテラシーの向上に取り組んでいます。
また、毎朝決まった時間にラジオ体操を実施することで、従業員の健康増進・活力向上に繋がっています。

健康経営の個別施策（2023年度）

項目	実施回数	参加率	投資額
ラジオ体操	245回	100%	－
スポーツクラブ無料利用券の配布	100枚	－	330千円

健康チェックイベントの実施

本資産運用会社では、役職員の健康意識向上を目的として、専門業者主催による健康チェックイベントを実施しています。骨密度、血管年齢、筋肉スコアを測定し、イベント後に行ったアンケートによると、「今後の健康維持の参考になったか」の質問に、61％が「とてもそう思う」、39％が「そう思う」と回答し、「生活習慣の改善のきっかけになりそうか」の質問に、44％が「とてもそう思う」、54％が「そう思う」の回答結果となりました。

メンタルヘルスケアの取り組み

本資産運用会社では、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。ストレスチェックの受検率は100%（2023年度）となっています。

「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」及び「ブライト500」に認定

本資産運用会社は、健康経営に関する経営理念・方針、組織体制、役職員の健康保持・推進対策、法令遵守・リスクマネジメント等に関する取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に2年連続で認定されました。また、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」を加えた評価において、中小規模法人部門の健康経営優良法人の上位500法人である「ブライト500」にも2年連続で認定されました。なお、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」として、約16,700社が認定されました。