GHG排出量及びエネルギー関連目標

本投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減すること及び2050年度ネットゼロを目標に掲げ、SBT1.5°C目標としてSBTiによる認定をJ-REITで初めて取得しました。

項目	対象範囲	基準年度	目標年度	目標
GHG排出量 （Scope 1+2）	全物件	2020年	2030年	総排出量を42％削減 SBTi認定
		－	2050年	ネットゼロ SBTi認定
GHG排出量 （Scope 3）	把握可能な物件	2020年	2030年	総排出量を算定し削減 SBTi認定
		－	2050年	ネットゼロ SBTi認定
エネルギー使用量	把握可能な物件	2017年	2027年	原単位を10％削減
水使用量	把握可能な物件	2017年	2027年	原単位以下に削減
廃棄物管理	把握可能な物件	2017年	2027年	リサイクル率向上

保有物件のGHG排出量（Scope 1 、2 、3 ）

単位：t-CO₂

用途	2020年度 （基準年度）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
物流施設	51,706	60,880	67,756	75,288	73,772
居住施設	6,595	4,513	18,973	18,783	16,093
商業施設	30,450	28,219	27,808	28,119	27,187
ホテル	1,823	2,155	2,532	3,139	3,373
その他	6,559	3,444	666	1,067	1,070
合計	97,133	99,210	117,736	126,396	121,494

• 上の表は、本投資法人が保有する物件について、テナントからGHG排出量のデータを取得し集計を行っています。
• Scope 3 は、テナントのエネルギー使用によるGHG排出量（カテゴリー13）を表示しています。
• 排出量の増加の主な要因は、新規物件取得及びデータ取得範囲の増加によるものです。

カテゴリー別GHG排出量（Scope 3）

バウンダリー：本投資法人、保有物件

単位：t-CO₂

カテゴリー		2020年度 （基準年度）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
上流	1. 購入した製品・サービス	160	45	8,609	13,232	17,942
	2. 資本財	18,310	29,694	8,443	13,115	13,560
	3. Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	1,067	1,124	1,095	1,137	1,162
	4. 輸送、配送（上流）	3	2	2	2	2
	5. 事業から出る廃棄物	130	164	156	194	159
	6. 出張	0	0	0	0	0
	7. 雇用者の通勤	0	0	0	0	0
下流	13. リース資産（下流）	95,263	106,690	127,008	137,940	133,801

• 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、若しくはScope 1・2に含めて算定しています。
• カテゴリー13は、テナントのエネルギー使用及び廃棄物処理によるGHG排出量を算出しています。
• 第三者による「ISO 14064-3:2019　Greenhouse gases – Part 3: Specification with guidance for the verification and validation of greenhouse gas statements」に基づく検証が行われています。
  温室効果ガス排出量 第三者検証報告書（限定的保証）PDF
• 2023年度以降のカテゴリー1増加の主な要因は、保有物件の管理委託に係る排出量を算定の範囲に追加したことによるものです。

保有物件における本投資法人の気候変動への対応

気候変動による浸水リスクの高まりを受け、レジリエンスを高めるため、本投資法人は以下の対応を行っています。

検討した対策

• ポートフォリオ全物件についてハザードマップを確認
• 浸水リスクのある物件について、標高や1階床高、現地の勾配等を確認し、リスクを確認
• 人的リスク及び電気室・機械室、地下駐車場等の影響が大きいと考えられる物件において、被害に備えて土嚢や止水板等の設置を物件毎に検討

実施した施策

• 人的リスクや水害による物理リスクの影響が大きいと判断した物件に土嚢や止水板を設置し、災害時の現場オペレーションについても見直しを実施。
• 防災訓練や災害時連絡体制の確認、ハザードマップや避難所等の周知を再確認。
• 「ロイヤルパークスシーサー」（居住施設）において、ゲリラ豪雨や大型の台風による水害の影響を低減するために、エントランス、電気室、エレベーター、管理室に防水パネル及び防水ドア設置工事を実施しました。

• ゲリラ豪雨や大型の台風による水害の影響を低減するため、エントランス、エレベーター前、地下への入口等に止水板を設置

• エントランスのかさ上げ、防水ドア設置、雨水貯留槽へのオーバーフロー管の新設、排水口増設工事等を実施

• 本投資法人は、災害リスクの継続的なモニタリングを行い、ハード面（物理的に対応可能な予防策）とソフト面（ハザードマップや避難所の周知、連絡体制整備等）の両面で対応を行い、レジリエンスを高めていきます。
• 急性及び慢性の物理リスクにさらされる保有物件について、リスク低減の対応をするとともに、保有割合を低減します。

物理リスク（ 浸水のリスク ）

• 経済的損害に備えて対策工事実施及び火災保険を付保することでリスクに対応しています。

浸水深別	物件数	取得価格（百万円）	割合（取得価格ベース）	高
20m ～	0	0	0.0%	浸 水 リ ス ク
10m ～ 20m	0	0	0.0%
5m ～ 10m	7	112,436	12.3%
3m ～ 5m	31	81,534	8.9%
0.5m ～ 3m	98	376,506	41.1%
～ 0.5m	18	82,560	9.0%
～ 0	77	262,397	28.7%
合計	231	915,433	100.0%	低

• 洪水ハザードマップ（想定最大規模）（出所：国土交通省）を基に、2026年3月に本資産運用会社が集計。

内水氾濫の防止

透水性インターロッキング舗装や地下浸透ます、レインガーデンの設置等により、雨水の地下浸透を促し、洪水を防ぐ取組みを行っています。

緑化・ヒートアイランド対策

本投資法人では、保有する物件において、気候変動に配慮した以下のような取り組みを実施しています。

災害時連絡板として使用可能なサイネージの設置

居住施設において、入居者宛てに事前避難の呼びかけ、管理会社宛ての連絡先を表示できるデジタルサイネージの設置を進めています。

サステナビリティファイナンスのフレームワーク策定

• 本投資法人は、サステナビリティファイナンスによる資金調達を通じ、サステナビリティ活動を一層推進するとともに、サステナビリティ投融資に関心を持つ投資家層の拡大及び安定的な資金調達を目指しています。
• 2019年10月に、グリーンファイナンス実施のためグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
  さらに2021年11月には、サステナビリティファイナンス実施のためにサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。このように、本投資法人はサステナビリティファイナンスへの取り組みを進化させるとともに、サステナビリティファイナンスにおける資金調達の実行を着実に進めています。

サステナビリティファイナンスの実行

• 本投資法人は、上記のフレームワークに基づき、58,900百万円（2026年2月期）のサステナビリティファイナンスを実行しています。
• 継続的にサステナビリティファイナンスを実行することで、本投資法人の有利子負債に占めるサステナビリティファイナンスの割合も高まっています。

サステナビリティファイナンス残高と割合の推移

気候関連の機会

保有物件の環境認証の取得目標

• 保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、第三者による外部認証及び評価の取得を進めています。
• 保有物件における環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに75％以上に引き上げていく方針です。

保有物件の環境認証の取得状況

• 保有物件の環境認証の取得割合は73.7%（延床面積ベース）に向上しています。
  （2026年3月31日時点）

詳細は、「グリーンビルディング認証の取得」をご参照ください。

ZEBの考え方・定義

詳細は、グリーンビルディング認証「ZEB・ZEH評価」をご参照ください。

資本展開（非化石証書の購入及び太陽光発電設備の投資等）

• 再エネ価値取引市場のオークションに参加しFIT非化石証書等を調達することで、GHG排出量（Scope 2）を削減します。
• 再エネ由来電力メニューへの切替えを進めることで、GHG排出量を削減します。
• 太陽光発電設備への投資及び既存設備を自家使用に転用することで、GHG排出量を削減します。

非化石証書の購入

本投資法人は、仲介事業者を通じて、需要家や仲介事業者が購入可能となる再エネ価値取引市場に参加し、2024年度分としてFIT非化石証書2,500万kWhを調達（以下「本調達」といいます。）しました。
本調達によるCO₂排出量の削減効果は約11,887トン（t-CO₂換算）で、2024年度の本投資法人における電気由来のGHG排出量（Scope 2）の全量を削減しました。

再エネ価値取引市場のオークションによるFIT非化石証書調達の仕組み

内部炭素価格（インターナル・カーボン・プライシング）

内部炭素価格

• 内部炭素価格を20,000円/t-CO₂で設定し、低炭素化推進工事に対するインセンティブ付与、投資の意思決定の指針及び将来のコスト増加に関するリスクの特定に資する参考指標として活用しています。

内部炭素価格の活用

① 低炭素化推進工事に対するインセンティブ

照明LED化・空調更新等工事の実施によりGHG排出量の削減が見込まれる場合、内部炭素価格を適用した換算額を考慮したうえで、工事実施判断の参考とします。

② 投資の意思決定の指針

対象物件のGHG排出量に内部炭素価格を適用した換算額により収支を算出したうえで、投資判断の参考とします（排出量を算出できる場合）。

③ 将来のコスト増加に関するリスクの特定

エネルギー調達にかかるGHG排出量に内部炭素価格を適用して換算額を算出し、排出量の低いサプライヤーを選定することで、将来炭素税が導入された際の調達コスト増のリスクを抑えることを目指します。

内部炭素価格の活用例

• DPL流山Ⅲにおいて、本投資法人の費用負担となる太陽光発電設備設置工事について、発電収入に加えて削減されるGHG排出量に内部炭素価格を乗じて求めた収支を用いて投資判断を行いました。
• 本投資法人が電力料金を負担する商業施設等の電力契約について、再エネ由来電力メニューの導入により削減されるGHG排出量に内部炭素価格を乗じて求めた収支を用いて投資判断を行いました。

サステナビリティ指標連動報酬

本資産運用会社は2021年11月に、資産運用会社に対する資産運用報酬につき、本投資法人の保有物件のGHG排出量削減及び投資法人のサステナビリティの取り組みに関する外部評価向上を促すことで投資主価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ指標に連動して資産運用報酬の額を増減させる旨の規定をJ-REITで初めて追加しました。
これは、本投資法人の総資産額にGHG排出量削減量割合、GRESB評価及びCDP評価を指数化した倍率を乗じて積算し、資産運用報酬の額を増減させるものであり、サステナビリティ課題解決へのコミットメント強化及びガバナンスの向上を企図しています。

資産運用報酬体系

詳細は、コーポレートガバナンス「資産運用会社の報酬」をご参照ください。

投資法人執行役員の報酬

本投資法人の執行役員の報酬には、サステナビリティ指標連動報酬を採用しており、GHG排出量削減割合、GRESB評価及びCDP評価に応じた報酬となっています。

資産運用会社取締役の報酬

本資産運用会社取締役の報酬には、本投資法人のGRESB評価、CDP評価、環境法令違反等の発生有無に加え、本資産運用会社の役職員に対するeNPSアンケートのスコアを評価対象とした報酬体系を導入しています。