シナリオ分析の実施

異なるシナリオ下における事業への影響を評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスを評価することを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

Step 1 重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定

気候変動により引き起こされる異常気象や気候変動対策への社会要請が高まっていることを受け、将来的に本投資法人に及ぼすリスクと機会を特定しています。

リスク/機会		区分	主なリスク・機会
リスク	移行リスク	政策・規則	炭素税の導入に伴う、建築資材高騰による修繕・改修コストの増加、 事業活動によるGHG排出に係る間接費の増加
		技術	ZEB・ZEH仕様への省エネ改修費の増加
		市場	気候変動に伴う浸水リスク対応等レジリエンスの確保が滞ることに伴う資産価値の低下
		評判	気候変動への取組み（防災対応等）が遅れることによる、稼働率の低下や賃料収入の低下
	物理リスク	急性	建物が浸水・漏水することによる賃貸収入の減少
		慢性	集中豪雨、台風・洪水、土砂災害、高潮等、自然災害の増加による保険料の増加
機会		エネルギー源	再生可能エネルギーの活用と電力使用の最適化による光熱費の抑制
		市場	環境性能の高い物件の運用による稼働率・賃料収入の増加
		レジリエンス	防災性能の高い物件の運用による建物の自然災害復旧修繕コストの抑制

Step 2 気候関連シナリオの設定

気候変動に関するシナリオ策定にあたり、参照した気候変動に関するシナリオ群は次の通りです。

区分	シナリオの概要	主な参照シナリオ
1.5℃シナリオ	脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4°Cシナリオと比較すると低く抑えられる。	IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE） IPCC RCP2.6
4℃シナリオ	パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。	IEA Current Policies Scenario（CPS） IPCC RCP8.5
シナリオ分析の時間軸	2035年、2050年を想定
評価の範囲	ポートフォリオ全体（底地物件を除く）

Step 3 各シナリオにおける事業への影響の評価

Step 4 気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価、更なる対応策の検討

2026年にシナリオ分析の見直しを行い、2035年及び2050年を想定した、気候関連のリスク・機会について本投資法人の事業への影響を分析しました。
シナリオ分析を踏まえた対応策を策定し、レジリエンスを高めていきます。

リスク/ 機会	区分	主なリスク・機会	事業への財務影響（百万円）※				本投資法人の対応策
			2035年		2050年
			1.5℃	4℃	1.5℃	4℃
移行リスク	政策・規則	炭素税の導入に伴う、建築資材高騰による修繕・改修コストの増加	885	10	1,353	11	既存物件における改修工事の総合的かつ計画的な実施 省エネ性能に優れた（ZEB等環境認証取得済み）物件の取得 省エネ性能の低い物件、築年数の経過による修繕・改修費の増加が見込まれる物件の売却検討
		炭素税の導入に伴う、事業活動によるGHG排出に係る間接費の増加	213	2	326	3	省エネ診断の実施 省エネ機器の導入 エネルギー管理システムの導入 太陽光発電（自家消費、PPA等）比率の向上 再エネ電力メニューへの切替え 保有物件のエネルギー消費/GHG排出削減目標の設定 インターナル・カーボン・プライシングの運用によるGHG排出削減の推進
	技術	ZEB・ZEH仕様への省エネ改修費の増加	223	223	223	223	既存物件における改修工事の総合的かつ計画的な実施（LED化、高効率空調等の省エネ改修） 設備仕様の適正化検討 遮熱・断熱改修 エネルギー管理システムの導入 太陽光発電の自家消費 ZEB・ZEH物件の取得
	市場	気候変動に伴う浸水リスク対応等レジリエンスの確保が滞ることに伴う資産価値の低下	1,859～ 10,517	3,719～ 21,035	1,859～ 10,517	3,719～ 21,035	ハザードマップ（浸水深）に基づく、止水板・防水ドア等の設置による浸水被害の低減 防水工事、外壁工事、シーリング工事等の前倒し実施による建物の防水性能の向上 自然災害による損害に対する保険の付保 浸水リスクの低い物件、防災性能の高い物件の取得 防災訓練、現場オペレーションの事前確認、緊急時連絡体制の整備
	評判	気候変動への取組み（防災対応等）が遅れることによる、稼働率の低下や賃料収入の低下	1,741	3,482	1,741	3,482
物理リスク	急性	建物が浸水・漏水することによる賃貸収入の減少	24	47	24	47
	慢性	集中豪雨、台風・洪水、土砂災害、高潮等、自然災害の増加による保険料の増加	39	78	92	185
機会	エネルギー源	再生可能エネルギーの活用と電力使用の最適化による光熱費の抑制	167	167	265	265	太陽光発電の自家消費推進（PPA含む） FIT太陽光契約満了時の自家消費への切替 蓄電池の導入検討 テナントとの協働による省エネ活動等の推進（グリーンリース）
	市場	環境性能の高い物件の運用による稼働率・賃料収入の増加	371	371	629	629	定期的なテナント満足度調査実施によるテナントニーズの把握 環境配慮型設備への更新・物件改修の推進 環境認証の取得推進 環境認証のより高い評価取得 環境認証を有する物件の取得
	レジリエンス	防災性能の高い物件の運用による建物の自然災害復旧修繕コストの抑制	223	446	223	446	ハザードマップ（浸水深）に基づく、止水板・防水ドア等の設置による浸水被害の低減 防水工事、外壁工事、シーリング工事等の前倒し実施による建物の防水性能の向上 自然災害による損害に対する保険の付保 浸水リスクの低い物件、防災性能の高い物件の取得 防災訓練、現場オペレーションの確認、緊急時連絡体制の整備

• 本資産運用会社が、過去の運用実績等を基に一般に開示されているパラメータを参考に試算した年間の影響額であり、数値の正確性を保証するものではありません。

排出削減及びSBTi認定目標の達成に向けたロードマップ

本投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減すること及び2050年のネットゼロを長期目標に掲げ、その達成に向けた施策別削減率を含めたロードマップを策定しています。

• Scope1：空調設備等のフロン排出抑制及びガス空調から電気空調への切替による削減
  Scope2：再エネ電力メニューへの切替及び非化石証書等の活用による削減
• 残余排出に係る削減施策を今後検討