本投資法人及び本資産運用会社は、保有物件のテナントと協働してサステナビリティへの取り組みを推進しています。本資産運用会社のサステナビリティ方針※及び環境認証等の情報をまとめたサステナビリティ・ガイドをテナントに配布し物件に掲示することで、テナントと社会課題を共有するとともに取り組みを推進しています。
　グリーンリース契約を締結した一部の物件において、テナントと定期的に協議会を開催し、環境情報・削減目標の共有化を図っています。

サステナビリティ方針については、こちらをご覧ください。

本投資法人は、テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンスの安定及び向上に繋がるものと考えており、テナントのニーズや満足度を把握するために、定期的にアンケートを実施しています。2022年2月に居住施設119物件（8,386戸）において、第三者機関による居住者向けアンケートを実施し、施設全般について11段階評価で約71%のテナントから「7」以上の評価を、また、他の方に勧めたいかについて約62%のテナントから「7」以上の評価をいただいています。
アンケート結果については、PM会社等と共有し、建物・設備仕様及びサービスの向上に活用しています。

大和ハウスグループでは、事業を遂行する上で、取引先を重要なビジネスパートナーであると捉えています。資材や設備機器のメーカーをはじめ、施工やアフターサービスなどに関わる広範囲なサプライチェーンを形成することで、お客さまに満足いただける品質を提供することができると考えています。
企業の環境・社会の取り組みに対する、機関投資家やNGOによる要請は、単体から連結、さらにサプライチェーンマネジメントにまで拡大しており、国際ルールや証券取引所のガイドラインでも、グループCSR調達の取り組みと情報開示への要請が強まっています。人権配慮などの社会性側面と品質・価格の双方を満たすことが、競争優位性を生む時代を迎えています。
大和ハウスグループでは取引先と共にCSR調達の推進を通じて、持続可能な社会の実現に努めます。

このガイドラインでは、「取引先行動規範」にて社会性、環境性についての7つの原則を定めています。また、「企業活動ガイドライン」では、行動規範をふまえて社会性、環境性についての42の具体的事項を取引先に対して明示しています。
「取引先行動規範」の「高い倫理感に基づく事業活動」においては、法令の遵守のもとで高い倫理感をもって行動することを明記しています。
また、「労働安全・衛生への配慮」では、健康と安全に留意することを明記することで、労働災害の防止をはじめ、衛生管理の徹底、自然災害など不測の事態に対応しています。「公正な事業活動」においては、取引における腐敗の防止などを定め、汚職の防止などに取り組んでいます。そして、「人権の尊重」においては、強制労働や児童労働、ハラスメントの禁止を明記しているほか、差別などの人権侵害を行わないように定めています。
本資産運用会社では、PM会社に対して、「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン」の実践を求めており、毎年実施しているPM会社の評価にも反映しています。

サプライチェーン サステナビリティ ガイドラインは、こちらをご覧ください。

本資産運用会社では、社内の業務マニュアルに基づき現PM会社に引き続き業務を委託すること（契約の自動更新を含みます。）が妥当か否かを判定するために、年1回、PM会社評価を実施しています。PM会社評価の結果についてはPM会社にフィードバックを行い、その際、改善が必要な項目については、改善を指導し、重度な問題がある項目については、PM会社に改善報告書を提出していただいています。
なお、PM会社評価による評価が低い状態が継続しており、改善が見込まれない場合等はPM会社の変更を検討することとしています。

①決算内容及び財務状況等の経営内容
②組織体制
③施設運営管理能力・施設技術管理能力
④テナントリーシング能力
⑤PM業務内容に相応した報酬水準
⑥用途又はエリアの管理業務実績
⑦サステナビリティ

①環境マネジメントシステムの導入またはこれに準じた取組み
②再委託先におけるグリーン調達の推進
③労働安全衛生
④健康と快適性
⑤人権尊重と多様性
⑥企業倫理
⑦コミュニティへの関与
⑧環境や健康に配慮した製品
⑨当社のサステナブル調達への協力（再委託先を含む）

本投資法人では、テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指し、グリーンリースの導入を推進しています。グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。
※1 2023年3月31日時点の契約状況を記載しています。
※2 契約締結割合＝グリーンリース契約締結済の物件の延床面積合計÷ポートフォリオ全体の延床面積合計（底地物件を除く）
※3 延床面積は、各物件の検査済証に記載された面積に基づいています。
※4 契約締結割合は、小数第二位を四捨五入して記載しています。

本投資法人の保有物件において、ステークホルダーに影響を与えるサプライヤー関連の重大な違反・事故はありません。（2022年度）