大和ハウスリート投資法人

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環境方針・環境パフォーマンス

サステナビリティ目標

本資産運用会社は、資産運用業務における省エネルギー、温室効果ガス(GHG)排出削減等を重要な環境課題として認識し、個別のポリシーを設け、環境負荷の低減を図っています。
 また、エネルギー消費量の削減目標(中長期目標)について以下のとおり定めています。

環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”

大和ハウスグループでは、大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス」といいます。)の創業100周年にあたる2055年を見据えて、2016年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定しています。グループ経営ビジョンである「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてサステナブル(持続可能)な社会の実現を目指し、大和ハウスグループは4つの環境重点テーマ(気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源保護・水資源保護、化学物質による汚染の防止)に関して3つの段階(調達、自社活動、商品・サービス)を通じ、環境負荷ゼロに挑戦します。

EMS(環境マネジメントシステム)運用マニュアルの制定

本資産運用会社は、省エネルギー、GHG排出削減、節水、廃棄物管理等のポリシーを運用するための詳細を規定する「EMS運用マニュアル」に基づき、本投資法人の保有物件の運用におけるエネルギー消費、GHG排出、水消費、廃棄物に関する環境目標設定(PLAN)、実績把握(DO)、予実分析(CHECK)、対策実行・改善(ACT)を行い、環境負荷の継続的な低減を図っていきます。
 なお、環境マネジメントシステムの運用に際し、本資産運用会社は、環境関連諸法規及びその他の環境要求事項を遵守しています。

未開発用地(グリーンフィールド)に関するコミットメント

大和ハウスグループでは日本全国各地で多様な開発をてがけており、自然環境への影響は少なくありません。開発事業では、事前に当該敷地の自然環境のポテンシャルを把握し、その損失を最小限に留めながら事業化することを徹底しています。
また、本投資法人は、グリーンビルディング認証を取得する等自然環境の保護に配慮します。

環境関連法規への違反・事故

本投資法人の保有物件において、ステークホルダーに影響を与える環境関連法規への重大な違反・事故はありません。また、環境に関する罰金・違約金はありません。(2022年度)

環境パフォーマンス

エネルギー消費量

2017年度
(基準年度)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
物件数 143物件 190物件 201物件 211物件 215物件
総量(MWh) 76,440 190,299 209,212 256,078 280,399
原単位(MWh/㎡) 0.1253 0.0929 0.0858 0.089 0.0912
原単位削減率 - -24.7% -31.5% -29.0% -27.2%
カバー率 28.4% 67.0% 76.3% 80.0% 85.3%
  • 集計期間 集計期間は、各4月~3月とし、原則として年次で実績を更新します。
  • 算出方法 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
    原単位は、(電気やCO₂等の使用総量)÷原単位分母(延床面積(㎡))として計算しています。
  • 数値は一部を除き、第三者による国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」(ISAE3000)に基づく検証・保証が行われています。
  • 環境データ 第三者検証報告書PDF

GHG排出量

2017年度
(基準年度)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
物件数 143物件 190物件 201物件 211物件 215物件
Scope 1 34,336 197 115 198 195
Scope 2(ロケーション基準) 6,465 6,597 6,648 6,586
Scope 3(テナント管理資産に係る燃料・電気使用に伴う排出のみ) 78,147 89,924 98,951 104,290
Scope1+Scope2(ロケーション基準)+ Scope 3 34,336 84,808 96,636 105,798 111,072
Scope1+Scope2(ロケーション基準)+ Scope 3原単位(t-CO2/㎡) 0.0556 0.0420 0.0397 0.0368 0.0361
原単位削減率 - -24.5% -28.6% -33.8% -35.1%
  • 集計期間 集計期間は、各4月~3月とし、原則として年次で実績を更新します。
  • 算出方法 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
    原単位は、(電気やCO₂等の使用総量)÷原単位分母(延床面積(㎡))として計算しています。
  • 数値は一部を除き、第三者による国際保証業務第3410号「温室効果ガス報告に対する保証業務」(ISAE3410)に基づく検証・保証が行われています。
  • 温室効果ガス排出量 第三者検証報告書(限定的保証)PDF

水消費量

2017年度
(基準年度)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
物件数 142物件 190物件 200物件 211物件 215物件
総量(㎥) 391,637 900,955 852,793 927,080 1,011,485
原単位(㎥/㎡) 0.8205 0.4296 0.3503 0.3307 0.3352
原単位削減率 - -47.6% -57.3% -59.7% -59.1%
カバー率 22.2% 69.6% 76.2% 77.9% 83.8%
  • 集計期間 集計期間は、各4月~3月とし、原則として年次で実績を更新します。
  • 算出方法 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
  • 数値は一部を除き、第三者による国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」(ISAE3000)に基づく検証・保証が行われています。
  • 環境データ 第三者検証報告書PDF

廃棄物管理(リサイクル率)

2017年度
(基準年度)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
物件数 6物件 41物件 55物件 66物件 75物件
総量(t) 1,202 12,990 14,445 20,910 23,115
リサイクル率 54.2% 77.0% 79.7% 78.7% 71.9%
カバー率 6.9% 43.5% 55.0% 56.4% 65.1%
  • 集計期間 集計期間は、各4月~3月とし、原則として年次で実績を更新します。
  • 算出方法 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
  • 数値は一部を除き、第三者による国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」(ISAE3000)に基づく検証・保証が行われています。
  • 環境データ 第三者検証報告書PDF