温室効果ガス
太陽光発電
太陽光発電設備の導入
本投資法人が保有する物流施設及び商業施設の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用しています。
| 物件数 | 2019年度発電量 | 2020年度発電量 | 2024年度発電量 | |
|---|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備設置 | 23物件 | MWh | MWh | 23,732MWh |
- 発電量については、太陽光発電設備を設置している物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。
太陽光発電設備を設置している主な物件
LED化の推進
施設の照明のLED化を推進し、エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。
LED照明の導入状況
| ポートフォリオ物件数（注1） | LED照明導入物件数（注2） | LED照明導入割合 （物件数ベース） |
|
|---|---|---|---|
| 物流施設 | 65 | 65 | 100.0% |
| 住居施設 | 129 | 128 | 99.2% |
| 商業施設 | 15 | 14 | 93.3% |
| ホテル | 7 | 7 | 100.0% |
| その他資産 | 6 | 6 | 100.0% |
| 合計 | 222 | 220 | 99.1% |
- 導入状況は、2025年3月31日時点の数値を記載しています。
- 底地物件を除きます。
- 共用部分がある物件については共用部分の過半の面積について、共用部分がない1棟貸し物件については物件全体の過半の面積について、それぞれLED照明を導入している物件数を記載しています。
LED化工事事例
- Dプロジェクト川越Ⅲの照明をLED化
| 想定CO2削減量（注） | 想定削減 ランニングコスト |
|---|---|
|
-53.1% -472.9t/年 |
-53.1% -20,372千円/年 |
- 排出係数0.000441t-CO₂/kWhとして計算
エネルギー
エネルギー使用量（総量、原単位（MWh/㎡））
電力データ取得率の向上
本資産運用会社は、2023年6月にJ-REITの資産運用会社として初めて電力データ管理協会に入会し、本投資法人の電力統計データを取得することにより、居住施設の専有部を含む電力データの取得率を大幅に向上させました。
電力データ取得率（2024年度）
省エネルギー対策
本投資法人では、保有する物件において、環境に配慮した以下のような取り組みをしています。
水資源
方針・基本的な考え方
気候変動の影響によって、将来的に水の供給が不安定になることが予想されており、世界的に水環境保全の重要性が高まっています。水リスクは地域性も大きく影響するため、本投資法人の保有物件における水ストレス及びハザードマップによる水害リスクを評価しています。また、水資源の継続的な利用のため、保有物件による水使用量削減を推進しています。
| 目標 |
2017年度（基準年度）における原単位以下に削減 （2018年～2027年の10年間） |
|
|---|---|---|
| 実績 |
水消費原単位 0.5953㎥/㎡ （2024年度） |
0.8205㎥/㎡ 基準年度（2017年度） |
水使用量（総量、原単位（㎥/㎡））
水使用量取得率の向上
居住施設の専有部について、水道局へ水使用量の照会をすることで、居住施設の専有部を含む水使用量取得率を大幅に向上させました。
水使用量取得率（2024年度）
雨水・地下水・中水の有効活用
本投資法人が保有する物件において、雨水、地下水、中水（上水として使った水を、下水道に流す前に再生処理をしてトイレ用水や散水など雑用水として再利用する水）を有効活用することで上水使用量を削減し環境への負荷を低減しています。
「DPL流山Ⅰ」及び「DPL三郷」においては、雨水を利用した潅水システム及び自動潅水タイマー設置工事を実施し、節水及び植栽管理を向上させています。
「アクロスモール新鎌ヶ谷」が所在する千葉県は、地盤が安定しており水量が豊富で水質も良く安定しているため、上水を地下水へ切り替える工事を実施し、プールのあるスポーツクラブ等への給水により上水の利用量を抑制しています。
「那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）」は、中水を利用しています。
節水型機器の導入
本投資法人が保有する物件においては、設備機器の更新工事の際に節水型機器の導入を進めており、水使用量の削減に努めています。
水ストレス
水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域には物件を保有していません。
廃棄物管理・汚染防止
方針・基本的な考え方
世界人口の増加などにともない、世界の天然資源の利用量が著しく増加し、資源の枯渇と廃棄物による環境への影響が深刻化しています。2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」においても、「2030年までに廃棄物の発生を大幅に削減する」ことが掲げられ、国内外において製品などの価値を再生・再利用し続ける「サーキュラー・エコノミー（循環経済）」への関心が高まっています。本投資法人は、保有物件における廃棄物量の削減及びリサイクル率の向上を推進しています。
KPI・主な取り組み
廃棄物管理
| 目標 |
2017年度（基準年度）におけるリサイクル率以上に向上 （2018年～2027年の10年間） |
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|---|---|---|
| 実績 |
リサイクル率 73.7% （2024年度） |
54.2% 基準年度（2017年度） |
廃棄物管理（リサイクル率）
汚染防止
| 目標 | 環境リスク事案（環境法令違反等）を発生させない |
|---|---|
| 実績 | 0件 （2024年度） |
本投資法人は、物件の取得に際して、環境調査として、以下の詳細な調査（デュー・ディリジェンス）を実施しています。当該調査においては、調査に関して十分な能力と経験を有する第三者による調査を実施し、ポートフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等についても検討を行ったうえで、総合的に投資判断を行っています。
ａ. 地質地盤・埋蔵物、土壌汚染等
ｂ. 有害物質（アスベスト、PCB等）の状況
また、本投資法人が保有する物件において有害物質が存在する場合は、法令に従った適正な処理や手続きが行われている状態を維持し、漏洩や放出がないように厳格に取り扱うことを徹底しています。
本資産運用会社は、化学物質・汚染防止が重要であると考えて、サステナビリティ課題解決へのコミットメント及びガバナンスの向上を企図して、本資産運用会社の取締役の報酬について、環境リスク事案（環境法令違反等）の発生の有無を評価対象とする報酬体系を取っています。
土壌汚染対策
「フォレオ青梅今井」は、電子部品製造工場跡地に立地しており、土壌汚染が確認されていましたが、適切に掘削・除去工事がなされたことにより工事後の特定有害物質全項目を対象とした表層土壌調査において、いずれの項目も不検出又は基準適合となっています。本投資法人はこのことを確認したうえで、本物件を取得しました。