自然資本に対する方針・考え方

本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務に環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むことはサステナブルな社会の実現に不可欠であり、かつ本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。本資産運用会社はこの考え方に沿った「サステナビリティ方針」を2017年4月に制定し、不動産投資運用事業を通じて実践してまいりました。
人々の暮らしや経済活動は、生物多様性を基盤とする生態系から得られる自然の恵みによって支えられています。生物多様性を含む自然資本の喪失という環境課題によって、バリューチェーンにおけるリスクが増加する可能性がある一方、事業を通じて環境課題解決に貢献することで持続的成長にもつながります。本投資法人及び本資産運用会社の事業活動においても、気候変動対策、過剰消費の削減、持続可能な生産、生物多様性への投資等の取り組みを進めることが、ネイチャーポジティブの推進に寄与し、競争力の強化につながると考えています。

各種取り組み

• TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムへの加盟
• TNFD Adopterへの登録
• 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）への入会
• 生物多様性のための30by30アライアンスへの参加

一般要求項目

TCFDの枠組みに、TNFDでは下記の「一般要求項目」が追加されています。

一般要求項目
① マテリアリティの適用 サステナビリティに関わる自然資本を含む重要課題（マテリアリティ）を下記プロセスで特定 Step 1 サステナビリティ課題の抽出 本投資法人に関わるサステナビリティ課題を、グローバルな各種ESG評価、サステナビリティ開示基準、SDGsから抽出 Step 2 優先順位付け 抽出した課題から、本投資法人における開示や対応の状況の確認、本資産運用会社の経営層へのヒアリングを実施し、優先順位付け Step 3 妥当性の確認 客観性を担保するため、「選定プロセス」「特定したマテリアリティ」について、外部コンサルティング会社によるレビューを実施 Step 4 経営層の議論と承認 サステナビリティ委員会での議論を経て、コンプライアンス委員会、本資産運用会社取締役会及び本投資法人役員会に報告
② 開示範囲 ■自然に関する評価と開示の範囲 直接事業：不動産運用（注） 上流のバリューチェーン：建設（参考） 下流のバリューチェーン：今回は非対象 ポートフォリオのうち取得価格ベース 上位100物件（カバー率80.1%）（2024年1月31日時点） ■自然に関する評価と開示の範囲の決定プロセス サステナビリティ委員会での議論を経て、コンプライアンス委員会、本資産運用会社取締役会及び本投資法人役員会に報告
③ 地理的な位置 本投資法人の直接事業における自然に関するリスクや機会は、不動産と自然の接点である地理的な位置によって異なるため、バリューチェーンを通じたポートフォリオと自然との接点である地理的位置を考慮 地理的な位置別の情報開示にあたっては、その情報の特性や利用者にとっての有用性などを考慮して、情報を細分化・集計
④ 他のサステナビリティ情報との統合 今回は、TNFD提言に基づく開示とし、今後は開示済のTCFD提言に基づく開示と統合することを検討
⑤ 時間軸 短期：1年以内 中期：1年～10年程度 長期：10年～30年程度
⑥ エンゲージメント 大和ハウスグループは、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処・改善できるように、ステークホルダーとの対話・協議を精励 詳細は「ステークホルダーエンゲージメント」をご参照ください。
ガバナンス	戦略	リスクと影響の管理	指標と目標
自然関連の依存・インパクト、リスク・機会に関するガバナンスを開示する。	自然関連の依存・インパクト、リスク、機会が、ビジネスモデル、戦略、財務計画に与える影響を、その情報が重要である場合に開示する。	自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を特定・評価・優先順位付け・モニタリングするために使用しているプロセスを開示する。	重要な自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価・管理するために使用される測定指標とターゲットを開示する。

LEAPアプローチに沿ったリスクと機会の検討

LEAPアプローチ

本投資法人は、TNFDが示す自然関連リスクと機会の評価アプローチであるLEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare：発見、診断、評価、準備）アプローチに沿って、本投資法人の事業に係る自然関連の依存と影響（注）を特定し分析するとともに、自然関連リスクと機会を特定し評価しました。評価の結果、重要性の高い事項について対応策を検討し、指標・目標を設定するなどの管理を実施しています。

LEAPアプローチ 分析の実施